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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TOJC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ADEKA 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長兼
社長執行役員
城詰 秀尊1961年11月10日生
1985年4月当社入社
2014年6月当社執行役員 化学品企画部長
2015年6月当社執行役員 大阪支社長
2016年6月当社取締役兼執行役員 大阪支社長
2017年6月当社取締役兼常務執行役員 経営企画部長兼設備投資委員長
2018年6月当社代表取締役社長
2023年6月当社代表取締役社長兼社長執行役員(現)
(注)365
代表取締役兼
専務執行役員
社長補佐
秘書室担当
人事部担当
購買・物流部担当
内部統制推進委員長
冨安 治彦1956年7月7日生
1979年4月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2005年7月㈱みずほ銀行管理部長
2007年6月当社常勤監査役
2009年6月当社取締役兼執行役員 法務・広報部担当兼財務・経理部担当兼内部統制推進委員長(現)兼危機管理委員長(現リスクマネジメント委員長)(現)
2009年12月日本農薬㈱社外監査役
2010年6月当社取締役兼執行役員 情報システム部担当
2012年6月当社取締役兼執行役員 人事部担当(現)
2014年6月当社取締役兼常務執行役員
2015年6月当社取締役兼常務執行役員 購買・物流部担当(現)
2018年6月当社取締役兼専務執行役員
社長補佐(現) 秘書室担当(現)
2018年9月日本農薬㈱監査役
2020年6月当社代表取締役兼専務執行役員(現)
2020年6月日本農薬㈱取締役監査等委員
2023年6月日本農薬㈱取締役(現)
(注)351
取締役兼
執行役員
財務・経理部担当
情報システム部担当
志賀 洋二1962年8月3日生
1985年4月当社入社
2014年6月当社執行役員 財務・経理部長
2018年6月当社取締役兼執行役員(現)
2022年6月当社財務・経理部担当(現)兼情報システム部担当(現)兼デジタル化業務改革推進部担当
(注)332
取締役兼
執行役員
法務・広報部担当
経営企画部担当
コンプライアンス推進委員長
設備投資委員長
正宗 潔1964年3月13日生
1988年4月当社入社
2018年6月当社執行役員 経営企画部長
2024年6月当社取締役兼執行役員(現) 法務・広報部担当(現)兼経営企画部担当(現)兼コンプライアンス推進委員長(現)兼設備投資委員長(現)
(注)312


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
社外取締役遠藤 茂1948年10月16日生
1974年4月外務省入省
1989年1月国際エネルギー機関出向
2001年4月同省中東アフリカ局 審議官
2002年2月同省領事移住部 審議官
2003年8月在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使兼 在ジュネーブ日本国総領事館総領事
2007年3月在チュニジア特命全権大使
2009年7月在サウジアラビア特命全権大使
2013年6月日揮㈱(現日揮ホールディングス㈱)社外取締役(現)
飯野海運㈱ 社外取締役
2014年4月外務省参与
2017年12月2025年国際博覧会誘致特使
2018年6月当社社外取締役(現)
(注)3
社外取締役堀口 誠1955年12月5日生
1979年4月岩谷産業㈱入社
2012年6月同社執行役員
2015年4月同社常務執行役員
2016年4月同社産業ガス・機械事業本部 副事業本部長(東部)
2016年6月同社取締役執行役員 産業ガス・機械事業本部長
2017年4月同社常務取締役執行役員
2018年7月同社お客様サービス本部長
2019年4月同社取締役専務執行役員 産業ガス本部担当 水素本部担当 機械本部担当
2020年4月同社取締役副社長執行役員 営業部門管掌
2021年6月当社社外取締役(現)
2022年4月岩谷産業㈱ 新商品開発部・市場調査部担当 危機管理委員会委員長
2024年4月岩谷産業㈱取締役
2024年4月東日本イワタニガス㈱取締役会長(現)
2024年4月鹿島液化ガス共同備蓄㈱代表取締役社長(現)
2024年6月岩谷産業㈱特別理事(現)
(注)35
社外取締役髙橋 直也1948年10月17日生
1973年4月㈱日立製作所入社
2006年4月同社執行役常務 情報・通信グループ副グループ長兼CTO
2009年4月同社代表執行役 執行役副社長 情報基盤事業[情報事業]担当、研究開発担当、情報システム担当、日立グループCTO兼日立グループCIO兼日立グループCISO
2011年4月日立電子サービス㈱代表取締役社長執行役員
2011年10月㈱日立システムズ代表取締役取締役社長社長執行役員
2016年4月同社相談役
2020年4月同社特別顧問
2023年4月同社名誉相談役
2023年4月㈱日立製作所クラウドサービスプラットフォームビジネスユニットエグゼクティブアドバイザ
2024年4月日立ヴァンタラ㈱エグゼクティブアドバイザ(現)
2024年6月当社社外取締役(現)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
監査等委員
(常勤)
田谷 浩一1962年6月16日生
1986年4月当社入社
2018年6月当社執行役員購買・物流部長
2020年6月当社執行役員大阪支社長
2022年6月当社取締役常勤監査等委員(現)
(注)413
社外取締役
監査等委員
奥山 章雄1944年10月10日生
1968年12月監査法人中央会計事務所入所
1971年3月公認会計士登録
1983年3月監査法人中央会計事務所(後のみすず監査法人)代表社員
2001年7月日本公認会計士協会会長
2005年5月中央青山監査法人(後のみすず監査法人)理事長
2006年4月早稲田大学大学院会計研究科客員教授
2007年2月奥山会計事務所所長(現)
2009年6月当社監査役
2010年6月日本製粉㈱(現㈱ニップン) 社外監査役
2014年6月信金中央金庫 監事(現)
2020年6月日本製粉㈱(現㈱ニップン)社外取締役監査等委員(現)
2021年6月当社社外取締役監査等委員(現)
(注)4
社外取締役
監査等委員
平沢 郁子1954年1月14日生
1989年12月弁護士登録(東京弁護士会所属)、関東法律事務所入所
2004年2月アレグレット法律事務所開設・入所
2009年12月東京都労働委員会公益委員
2012年4月関東弁護士会連合会副理事長
2013年12月総務省電気通信事業紛争処理委員会委員
2017年4月東京弁護士会副会長
2019年4月日本弁護士連合会副会長
2021年4月厚生労働省旧優生保護法一時金認定審査会会長代理(現)
2021年5月最高裁判所 下級裁判所裁判官指名委員会地域委員会委員(現)
2022年7月学校法人日本大学理事(現)
2022年9月大空法律事務所 パートナー(現)
2023年6月当社社外取締役監査等委員(現)
(注)4
181




(注) 1.取締役遠藤茂、堀口誠並びに髙橋直也は、社外取締役であり、取締役奥山章雄並びに平沢郁子は、監査等委員である社外取締役です。
2.有価証券報告書提出日現在の執行役員は20名で、内4名は取締役を兼務しています。
3.2024年開催の第162回定時株主総会の終結から1年間
4.2023年開催の第161回定時株主総会の終結から2年間
5.当社は、法令又は定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
氏名生年月日略歴所有
株式数
(千株)
弓塲 啓司1968年3月28日生
1992年10月中央新光監査法人(後のみすず監査法人)入所
1996年4月公認会計士登録
2004年7月中央青山監査法人(後のみすず監査法人)パートナー
2006年9月みすず監査法人Learning & Education 本部(L&D本部)本部長
2007年8月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー
人材育成本部長代行
2011年8月トーマツeラーニングソリューションズ㈱ 専務取締役
2014年12月同社代表取締役社長
2017年8月三恵ビジネスコンサルティング㈱ 代表取締役社長(現)
2017年9月一般社団法人国際コンピュータ利用監査教育協会 代表理事(現)
2018年2月㈱デジタル・ナレッジ 非常勤監査役(現)
2020年11月青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科兼任教員(現)
2022年9月関西大学会計専門職大学院兼任教員(現)
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6.当社では、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、経営の監督機能と業務執行機能を分離するとともに、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的に、執行役員制度を導入しています。
提出日現在、取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が16名おり、その役位、氏名及び委嘱内容は次のとおりです。

役位氏名委嘱内容
常務執行役員小林 義昭食品本部長
常務執行役員藤澤 茂樹化学品営業本部長
常務執行役員芳仲 篤也研究開発本部長
上級執行役員川本 尚史樹脂添加剤本部長
上級執行役員高橋 伸生産本部長
執行役員池田 憲司食品開発研究所長
執行役員梶村 徹食品企画部長
執行役員巽 幸男研究企画部長
執行役員前野 正樹樹脂添加剤営業部長
執行役員柿本 博英秘書室長
執行役員松吉 宏人生産管理部長
執行役員小八重 文武法務・広報部長
執行役員関 研志化学品企画部長
執行役員藤井 孝文技術部長
執行役員笹嶋 三稔電子材料開発研究所長
執行役員徳橋 隆志経営企画部長


② 社外取締役
・社外取締役が企業統治に果たす機能・役割
当社は、5名の独立社外取締役(うち2名が監査等委員)を選任しています。
当社は、社外取締役が企業統治に果たす機能・役割として、一般株主の利益代表としての独立的な視点で、経営の意思決定の妥当性と透明性の確保・向上のために、取締役の業務執行を監督・評価する(モニタリング機能)とともに、社外有識者としての豊富な専門知識・経験に基づき、第三者的な視点から経営陣に対し適切で有益な助言を行うこと(アドバイザー機能)を期待し、監査等委員である社外取締役には、より独立した立場で、取締役の業務執行の法令・定款違反や著しい不当性の有無をチェックし、指摘することにより、経営の透明性と公正性の向上につながること(監査の独立性の強化)を期待しています。
これらの機能・役割の発揮を通じ、当社の持続的な成長と、中長期的な企業価値ひいては株主価値の向上につなげるとともに、不祥事防止及び一般株主の利益保護を図り、企業統治の強化につながることを期待し、当社では、社外取締役を選任しています。

・社外取締役の独立性判断基準
上記の、社外取締役に期待する機能・役割を踏まえ、当社取締役会は、当社との人的関係、資本的関係や、取引関係の有無及びその規模等から判断して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を、独立社外取締役の候補者として指名しています。
以下に定める要件を満たすと判断される場合、十分な独立性を有する者と判定することとしています。
1.本人が、当社グループの業務執行者又は出身者でないこと。
また、過去5年間に本人の近親者等(注1)が当社グループの業務執行者でないこと。
2.本人が、現在又は過去5年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
(1)当社の大株主(注2)の業務執行者
(2)当社の主要な取引先(注3)の業務執行者、又は当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
(3)当社グループの主要な借入先(注4)の業務執行者
(4)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
(5)当社から役員報酬以外に多額(注5)の金銭等を得ている者
(6)当社の役員相互就任先の業務執行者
(7)当社から多額の寄付又は助成を受けている団体(注6)の業務を執行する者
3.本人の近親者等が、現在、2(1)ないし(7)に該当しないこと。
注1 近親者等とは、本人の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族をいう。
2 大株主とは、事業年度末における議決権所有割合が10%以上である者をいう。
3 主要な取引先とは、当社の取引先であって、過去3事業年度の年間取引金額が当社の連結総売上高又は相手方の連結総売上高の2%を超える者をいう。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において当社又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
5 多額とは、個人として当社から収受している金銭等の額が過去3事業年度の平均で年間1千万円を超える場合、又は、その所属する団体に対し当社が支払う対価が、過去3事業年度の平均で当該団体の売上高又は総収入金額の2%を超える場合をいう。
6 多額の寄付又は助成を受けている団体とは、当社から年間1千万円を超える寄付又は助成を受けている団体をいう。

なお、社外取締役を選任するにあたり、会社からの独立性以外の要素として、人格や識見に優れ、経営・法律や会計等に関する高度な専門知識や実務経験を有していること等を、候補者の要件としています。

・社外取締役と会社との関係
当社の社外取締役5名と当社との間には、取引関係、資本関係その他の利害関係はありません。
社外取締役による当社株式の保有状況は、(2)「役員の状況」の「所有株式数(千株)」欄に記載のとおりです。
なお、当社は社外取締役全員について、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、独立役員として届出を行っています。

・社外取締役と内部統制部門及び監査との連携
業務監査室による内部監査結果やコンプライアンス推進委員会・内部統制推進委員会等の活動状況は、都度、社長及び監査等委員会に報告され、また、取締役会にも定期的に報告されています。社外取締役は、定期的に行われる社長との会合や取締役会で、適宜、その内容の報告を受け、意見を述べています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00878] S100TOJC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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