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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VYM0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ADEKA 連結経営指標等 (2025年3月期)


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回次第159期第160期第161期第162期第163期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上高(百万円)327,080361,234403,343399,770407,145
経常利益(百万円)29,27035,65832,57935,76339,346
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)16,41923,68716,77822,97725,019
包括利益(百万円)27,67832,70725,75139,16025,360
純資産額(百万円)271,485296,871311,709339,682351,776
総資産額(百万円)437,657475,304500,068543,057543,118
1株当たり純資産額(円)2,208.402,426.702,544.282,791.922,916.30
1株当たり当期純利益(円)159.01229.65163.30224.87245.55
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)52.1152.5952.1852.5154.63
自己資本利益率(%)7.499.916.578.428.60
株価収益率(倍)13.6611.7713.8314.3410.95
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)36,87221,07217,25341,95446,235
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△14,189△11,330△19,520△23,069△12,553
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△6,551△11,804△2,618△4,559△22,288
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)82,12182,79979,53796,901107,768
従業員数(名)5,3785,4665,4945,5125,453

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.第159期は、海外連結子会社10社の決算日を12月31日から3月31日に変更、又は、連結決算日である3月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しています。この変更に伴い、第159期における当該海外連結子会社の業績は、2020年1月1日から2021年3月31日までの15ヶ月間を連結しています。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第160期の期首から適用しており、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、第162期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
5.第161期より、一部の在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、第160期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、遡及適用後の数値を記載しています。
6.第163期より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00878] S100VYM0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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