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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005B6E

有価証券報告書抜粋 株式会社AIRDO 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、企業収益に改善の動きがみられるほか、個人消費も総じて底堅い動きをみせており、緩やかな回復基調が続きました。
国内航空業界におきましては、原油価格は下落傾向にあるものの、円安基調が続く為替相場が運航コストを押し上げたことに加え、格安航空会社(LCC)を含めたさらなる競争の激化等、業界を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。
当社は当事業年度におきまして、航空輸送の安全に関わる管理体制について行政指導(厳重注意)ならびに行政処分(事業改善命令)を受けました。お客様をはじめ関係する皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけ致しましたことは誠に遺憾であり、今般の件を教訓として、安全管理体制を再構築し、再発防止及び「北海道の翼」としての信頼回復に向け、全社一丸となって取り組んでまいる所存でございます。
安全面については、監督官庁である国土交通省からの行政指導・行政処分を受け、経営トップ自らがあらためて現場社員との直接対話の機会をもつとともに、安全に関わる体制強化を目的とした組織改編を実施しました。加えて全役員・社員の安全意識とコンプライアンス意識のさらなる向上を図るべく社外講師による講習を行う等、全社レベルで再発防止に努めてまいりました。引続き創業以来の無事故を基盤として、より一層の安全文化の醸成と安全管理体制の強化を図ってまいります。
営業面については、収入の最大化を図るべく、競争環境が激化する中で戦略的な運賃設定と座席コントロールに努めました。
また、就航以来多くのお客様にご愛顧いただきました結果、2014年7月9日に2,000万人目のお客様をお迎えすることができたことに加え、会社設立以来の念願であった国際線の展開として、2014年11月、「札幌-台北」間に初の国際チャーター便を運航し、将来の国際定期便就航に向けた足掛かりと致しました。
Web会員サービスである「My AIRDO(マイ エア・ドゥ)」については、当事業年度末日現在、会員数が約47万6千人となり、多くのお客様からご支持をいただいております。
運航面においては、当事業年度上半期における国内線定時運航率が特定本邦航空運送事業者11社の中で第1位となり、航空輸送事業の基本品質である定時性・利便性の向上を図ることができました。
また、ボーイング737-700型航空機の導入による整備コストの削減をはじめ、全社的にコスト削減を進めたことなどにより、中期経営戦略に掲げた目標であるユニットコスト10円台を2年前倒しで達成することができました。
機内サービスについては、「北海道の翼」として徹底的に「北海道」にこだわり、機内誌「rapora(ラポラ)」では北海道の魅力や情報を積極的に発信するとともに、当社のマスコットとして人気の「ベア・ドゥ」を施したオリジナルグッズの開発や、北海道にこだわった質の高い商品を厳選して取り揃え、ご搭乗のお客様に大変好評をいただきました。
地域・社会貢献活動については、「地域社会貢献活動」「環境社会貢献活動」ならびに「復興支援活動」について、より積極的に取り組んでまいりました。自社ホームページで社会貢献に関わる取り組みを紹介するとともに、CS(お客様満足)向上を一層推進し、AIRDOブランドのさらなる浸透を図るべく、公式Facebookを通じて情報発信を積極的に行いました。
また、小中学生のキャリア形成の一環として毎回好評をいただいている「AIRDO航空教室」については、道内14校、道外6校で開催したほか、各種イベント時の開催も含めて年間計23回実施致しました。
当事業年度における当社の運航実績は、就航率は97.7%(前年同期98.5%)、定時出発率は90.3%(前年同期90.9%)、提供座席数は2,904千席(前年同期比5.2%増)となり、旅客数は1,915千人(前年同期比1.2%減)となりました。座席利用率は、路線の平均で66.3%(前年同期70.6%)となりました。
営業収入は、2013年6月に開設した「札幌-神戸」線及び同時期に一往復増便を図った「札幌-仙台」線の通期化等による増加があったものの、「札幌-東京」線等で旅客数が減少したことに加え、旅客単価にも落ち込みがみられた結果、コードシェアによる座席販売分を含め、49,087百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
事業費については、運航便数の増加に伴う直接運航経費の増加や、円安の影響による航空燃料費の増加等があったものの、会計上の見積りの変更による航空機材整備引当金の取崩しやリース機材の自社保有化及び退役によるリース料の減少、ならびに整備の自社化推進によるコスト抑制効果もあり、43,544百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
販売費及び一般管理費については、契約の見直しに伴う販売手数料の減少等により、3,315百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
この結果、営業利益は2,227百万円(前年同期比184.4%増)、経常利益は1,845百万円(前年同期比407.2%増)、特別損失として固定資産売却損229百万円を計上したこと等により当期純利益は640百万円(前年同期比418.4%増)となりました。

なお、路線別の座席利用率は、次のとおりであります。
前事業年度当事業年度備考
「札 幌-東 京」線73.6%69.8%
「旭 川-東 京」線72.4%75.4%
「函 館-東 京」線68.3%58.9%
「女満別-東 京」線73.0%64.8%
「帯 広-東 京」線71.3%58.2%
「釧 路-東 京」線66.0%63.1%
「札 幌-仙 台」線41.7%52.7%
「札 幌-新 潟」線53.4%39.5%2015年3月廃止
「札 幌-福 島」線54.7%57.3%2015年3月廃止
「札 幌-富 山」線71.2%69.1%2015年3月廃止
「札 幌-小 松」線69.7%55.3%2015年3月廃止
「札 幌-岡 山」線63.0%53.2%
「札 幌-神 戸」線63.0%72.4%2013年6月開設
路線の平均70.6%66.3%
(注)座席利用率は当社販売分を表記しております。

(2) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ224百万円の資金が減少(前年同期は1,465百万円の減少)し、当事業年度末には3,864百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は4,228百万円(前年同期比17.1%減)となりました。
これは、税引前当期純利益1,616百万円、減価償却費3,371百万円、航空機材整備引当金の減少額1,154百万円、未払金の増加額942百万円、法人税等の還付額661百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1,913百万円(前年同期比59.2%減)となりました。
これは、有価証券の取得による支出7,400百万円、有価証券の償還による収入7,300百万円、定期預金の預入による支出1,719百万円、定期預金の払戻による収入1,601百万円、長期前払費用の支出1,376百万円、投資有価証券の取得による支出555百万円、有形固定資産取得による支出454百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は2,642百万円(前年同期比41.3%増)となりました。
これは、リース債務の返済による支出1,279百万円、長期借入金の返済による支出762百万円、担保に供した預金の増加485百万円等を反映したものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04278] S1005B6E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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