株式会社ＡＩＲＤＯ 対処すべき課題 (2015年3月期)

我が国の経済は、雇用の拡大や賃金上昇、低金利などの良好な経済環境により、緩やかに回復していくものと予想されます。
航空業界を取り巻く環境においては、原油価格が下落している一方、為替相場の円安基調が継続することによるコストの増加が見込まれています。加えて、既存の航空ネットワークの見直し、需給適合の推進、高性能な新機種導入や機内改修による利便性向上等、各社独自の差別化施策や国内航空会社再編等により、厳しい競争環境が継続していくものと推測されます。
このような状況の下、当社においては国土交通省による2度の行政指導・行政処分(2014年9月に厳重注意、12月に事業改善命令)を受けるに至り、全社的な安全管理体制・安全意識が問われることとなりました。安全は、当社経営方針の最重要事項であり航空輸送の原点であることをあらためて肝に銘じ、一便一便を安全に運航することでお客様の信頼回復を図ります。安全推進体制の再構築にあたり、2015年4月1日より以下の新たな安全行動指針を制定し全役員・社員へ浸透させることで、全社一丸となって事業を遂行してまいります。

判断/遵守…曖昧な判断はせず、確信がない場合は安全を最優先に行動します
報告/共有…情報は迅速かつ的確に報告し、組織を超えて共有します
理解/傾聴…周囲の意見に耳を傾け、自分の考えを声にして、コミュニケーションを大切にします
プロ/使命…教訓から学び、自覚と責任を持ってプロフェッショナルとしての技倆を高め続けます

また、2015年度は安全基盤の再構築を最重要課題と認識し、2015年度事業計画において生産規模の縮小を行いました。そして、2015年度の経営方針を「『安全を幹とした新たなステージへ』～安全基盤の再構築・安全推進体制の強化を図り、成長への再スタートを～」と定めて、特に以下の3項目を重点課題として取り組んでまいります。

① 安全推進体制の強化をはじめとする安全基盤の再構築を完了し、全社に浸透させる。
・「安全行動指針」の浸透
・安全に関する仕組みの構築/改善
・安全に関する人材育成

② 安全運航を堅持しつつ、一層の運航の「質」向上を図る。
・事故・重大インシデント 0件
・ヒューマンエラーによる事態報告の件数削減

③ 新たなステージへの足がかりとすべく、経営基盤を強化する。
・2015年度事業計画の完遂
・収入の最大化に向けた各種施策の推進