株式会社ＡＩＲＤＯ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。

(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 営業収入、事業費及び営業総利益
総座席キロは、「札幌-仙台」線を2015年10月に2往復減便しましたが、同時期に新規3路線(「札幌-名古屋・広島」線、「函館-名古屋」線)を就航したことにより、コードシェアによる座席販売分を含め、4,730,105千席キロ(前年同期比7.0%増)となりました。営業収入は、需要に応じたきめ細やかな運賃設定により旅客数が増加したほか、新規就航路線等の効果もあり提供座席が増加した結果、49,088百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
航行費は、運航便数の増加に伴う燃油使用量の増加等があったものの、燃油購入価格の下落の影響があり、18,507百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
航空機材維持費は、ボーイング767-300型航空機1機の購入や前事業年度においてファイナンス・リースにより導入したボーイング737-700型航空機3機の減価償却費の増加等により、3,915百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
整備費は、ボーイング737-700型航空機のエンジン整備に関する手数料の改定等により整備引当金繰入額が減少しましたが、業務委託費や部品費の増加等により、11,106百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
運航部門費は、運航便数が増加したこと等により、1,246百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
運送部門費は、新路線の通年運航による業務委託費の増加等により、8,242百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
この結果、事業費総額は43,019百万円(前年同期比2.6%増)となり、営業総利益は6,069百万円(前年同期比12.6%増)となりました。

② 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費は、業務委託費及び広告宣伝費の増加等により、4,124百万円(前年同期比18.4%増)となり、営業利益は1,944百万円(前年同期比2.1%増)となりました。

③ 営業外損益、経常損益
営業外収益として受取精算金83百万円、受取利息32百万円、受取手数料23百万円、有価証券利息16百万円、営業外費用として支払利息916百万円を計上したこと等により、経常利益は1,188百万円(前年同期比11.4%減)となりました。

④ 特別損益、当期純損益
特別利益として固定資産売却益40百万円、特別損失として減損損失145百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税784百万円及び法人税等調整額△344百万円を計上したことにより、当期純利益は643百万円(前年同期比23.3%減)となりました。

(3) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部
資産については、現金及び預金が351百万円、繰延税金資産が526百万円、ヘッジ取引に伴う預け金や未収消費税等を含むその他流動資産が617百万円それぞれ減少した一方、有価証券が2,177百万円増加したこと等により、前事業年度末と比較して、流動資産が659百万円増加しました。
また、減価償却が進んだこと等に伴い航空機が783百万円、リース資産が2,207百万円それぞれ減少したこと等により、前事業年度末と比較して、固定資産が3,122百万円減少しました。
この結果、資産総額は45,226百万円となりました。

負債の部
負債については、エンジン整備費用の支払等により未払金が1,058百万円、ヘッジ取引に伴うデリバティブ負債等を含むその他流動負債が1,734百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較して、流動負債が2,966百万円減少しました。
また、航空機材整備引当金が820百万円増加した一方、リース債務が1,997百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較して、固定負債が1,344百万円減少しました。
この結果、負債総額は33,379百万円となりました。

純資産の部
株主資本合計は、前事業年度末と比較して、503百万円増加しました。この増加は当期純利益643百万円の計上及び配当金の支払139百万円によるものです。
評価・換算差額等は、原油スワップを活用したヘッジ取引に係るものであり、前事業年度末と比較して、1,343百万円増加しました。
この結果、純資産合計は11,847百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における資金は9,628百万円となりました。営業活動においては、税引前当期純利益1,083百万円、減価償却費5,362百万円、未払金の減少額1,245百万円、法人税等の支払額964百万円、航空機材整備引当金の増加額820百万円等により、資金は7,007百万円増加しました。投資活動においては、定期預金の払戻による収入5,110百万円、有価証券の償還による収入2,400百万円がありましたが、定期預金の預入による支出5,437百万円、有価証券の取得による支出2,624百万円、長期前払費用の取得による支出1,883百万円、投資有価証券の取得による支出1,518百万円等により、資金は3,881百万円減少しました。財務活動においては、担保に供した預金の減少額413百万円がありましたが、リース債務の返済による支出1,934百万円、長期借入金の返済による支出250百万円等により、資金は1,910百万円減少しました。この結果、資金は前事業年度末と比較して、1,155百万円増加しました。