株式会社ＡＩＲＤＯ 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 為替レートの変動
当社の行う航空運送事業は、航空燃油費や航空機保険料等の事業費において為替レートの変動の影響を恒常的に受ける環境にあります。このため、当社では為替レートの変動による影響を最小限にとどめ、コストを安定させることを目的として、為替予約及び原油スワップを活用したヘッジ取引を行っております。しかしながら、米ドルやユーロ等、他の通貨に対して円安で長期にわたり推移した場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原油価格の変動
当社の行う航空運送事業は、航空燃料を使用するため、原油価格の変動による影響を受けます。当事業年度における航空燃油費及び燃料税は5,306百万円にのぼり、事業費に占める割合も19.4%に達しております。このため、当社では原油価格の変動による影響を最小限にとどめ、コストを安定させることを目的として、原油スワップを活用したヘッジ取引を一定量、定例的に行っております。しかしながら、今後、産油国の政情不安、投機資金の原油市場への大量流入等の原油価格の上昇要因がいっそう強まり、原油価格が高水準で長期にわたり推移した場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制、安全運航
当社の行う航空運送事業は、航空法及び関連諸法令による規制を受け、国土交通省航空局による監督を受けております。規制は、運航管理施設等の検査や運航規程及び整備規程の認可等、厳格かつ多岐にわたっております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社の事業活動が制限もしくは停止に陥ると、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害リスク
当社が運航する路線の多くは新千歳空港及び羽田空港を利用しております。このため当該地域において地震等の大規模災害や当該施設における火災等による災害が発生した場合には、当該空港発着便の運航が困難となり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 国際情勢の影響
国際紛争や大規模なテロ事件が発生した場合は、国際線のみならず国内線を含めた航空運送事業に対して大きな影響を及ぼすことが予測されます。また、航空機保険料や保安対策の強化に伴う関連費用が増加する可能性があります。当社が想定し得ない国際情勢の変化が発生した場合は、業績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

(6) 公租公課の影響
航空運送事業に関する公租公課には、着陸料や航行援助施設利用料をはじめとする空港使用料や航空機燃料税等が挙げられます。当事業年度の空港使用料は2,394百万円にのぼり、事業費に占める割合も8.7%に達しております。この空港使用料のうち着陸料については、現在、空港施設の管理者に応じ国又は地方公共団体もしくは空港運営事業者より軽減措置を受けておりますが、今後、軽減措置の縮小や廃止が生じる場合は、業績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。


(7) 競合リスク
当社は、競合他社との厳しい競争状態にあり、常に当社のサービスや価格等に対する厳しい選別に晒されております。当社は、予備機の有効活用、低コスト運航体制の構築及び営業施策等を積極的に行うことで競争力の優位性を図ってまいりますが、今後の市場動向によっては、業績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システムリスク
当社では、運航管理をはじめとする日常業務及び、予約販売・搭乗手続き等を情報システムにより運用しております。当該システムに障害が発生した場合、運航に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、コンピュータウィルスの感染等により、重要なデータの喪失や外部への流出が発生した場合、当社の信用が失墜し業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材確保について
航空機の安定的な運航において、運航乗務員をはじめとする高度な専門性を有した国家資格保持者の確保が必要です。当社においても、運航乗務員の人材不足に起因した路線廃止や減便等が過去発生し、経営に影響を及ぼしました。このことを受け、自社での養成体制の見直しや、外部からの資格者の採用を強化し、引き続き人材不足に陥ることの無いよう、人材確保を図ってまいります。

(10) 新型コロナウイルス感染症に関する重要事象等について
感染症の影響による運休・減便等を余儀なくされ、事業・経営基盤が甚大な影響を受けております。感染症の収束後も従来の需要まで回復するには数年を要するとの見解も示されていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況下において、不安定な旅客需要に対応した運航計画・体制を講じ、航空燃油費等の直接運航経費を削減する他、営業関連費用や設備投資を見直し、従業員の一時帰休の活用による人件費の抑制等、コストの削減に努めております。また、2021年6月29日開催の定時株主総会において、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社北洋銀行を割当先とする第三者割当による優先株式の発行について承認を受け、7月16日に発行を予定しております。本優先株式発行により手元資金を確保するとともに、安定した事業継続に必要な財務基盤の確立に向け、早期の自己資本回復を図ります。
以上の対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。緊迫する実状に対処しながらも、感染拡大の状況や景気動向等を注視し、需要の回復局面においては速やかに事業の回復を図り公共交通機関としての役割を果たすべく、全社一丸となって適切な対応をしてまいります。