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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005B75

有価証券報告書抜粋 株式会社AKIBAホールディングス 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税の反動による個人消費の低迷などもありましたが、政府と日銀による金融政策・経済政策を受けて円安・株高が進み、企業収益・雇用情勢が改善するなど、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
こうした状況の中、当社は、引き続き既存事業の拡充に努めるとともに、新たな収益源を獲得すべく、メモリ周辺事業にとどまらず、新規事業の開拓や、M&Aによる新規事業領域への参入等を積極的に推進し、新たに株式会社バディネット、株式会社モバイル・プランニングの2社をグループに加え、通信事業への参入を果たしております。。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、4,019百万円(前期比23.6%増)となりました。利益面におきましては、原材料価格の上昇や円安等により利益率が低下し、営業利益は55百万円(前期比425.6%増)、経常利益は54百万円(前期比257.0%増)となりました。しかしながら、株式会社ティームエンタテインメントにかかるのれんの減損損失を計上した結果、129百万円の当期純損失(前期は5百万円の当期純利益)となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

(メモリ製品製造販売事業)
メモリ製品製造販売事業におきましては、産業機器向けビジネスの拡大に加えて、Windows XPのサポート終了等に伴うPC切り替え需要の取り込みに注力した結果、円安傾向の継続等により原価率が高止まりして利益率は低下したものの、売上高、利益ともに増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は3,404百万円(前期比9.7%増)、営業利益は20百万円(前期比6.4%増)となりました。

(ウェブソリューション事業)
ウェブソリューション事業におきましては、既存顧客のプロジェクトの確実な進行に努めるとともに、利益率の向上を図り、プロジェクト進捗管理の精度向上及び提携企業との調整による外注費の低減を進めてまいりました。
この結果、当事業における売上高は53百万円(前期は51百万円)、営業損失は3百万円(前期は15百万円の営業損失)となりました。なお、人員の出向収入を営業外収益に計上しており、経常利益は2百万円となりました。また、前期は10ヶ月分の業績であります。

(コンテンツ事業)
コンテンツ事業におきましては、引き続きCDの企画、製造、販売に注力してまいりましたが、CD市場全体が縮小傾向にある中、ヒットしたアニメやゲーム等のコンテンツを原作とする商品の企画、製作が軌道に乗らなかったこと、また、旧譜のリピートオーダーが想定を下回ったことから、期初の想定を下回る結果となりました。
当事業における売上高は392百万円(前期は96百万円)、営業損失は28百万円(前期は5百万円の営業利益)となりました。なお、前期は3ヶ月分の業績であります。

(通信コンサルティング事業)
通信コンサルティング事業は、2015年1月30日に株式会社バディネット及び株式会社モバイル・プランニングをグループ化したことから、2015年2月から3月までの2ヶ月間の業績に関して、連結を行い、収益を計上しております。
この結果、当事業における売上高は170百万円、営業利益は62百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)残高は、前期末に比べ379百万円の増加、898百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は、58百万円(前連結会計年度は95百万円の支出)となりました。これは主に、減損損失127百万円、のれん償却56百万円、たな卸資産の減少19百万円による資金の増加要因あった一方で、税金等調整前当期純損失72百万円、売上債権の増加25百万円、仕入債務の減少19百万円、法人税等の支払48百万円による資金の減少要因あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、185百万円(前連結会計年度は179百万円の支出)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出182百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は、506百万円(前連結会計年度は147百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増100百万円、長期借入金による収入510百万円による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出103百万円による資金の減少があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02045] S1005B75)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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