シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AYNE

有価証券報告書抜粋 株式会社AKIBAホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当連結会計年度末(2017年3月31日)現在における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積もりを行わなければなりません。経営者はこれらの見積もりについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は2,648百万円となり、前期末に比べ113百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金735百万円、受取手形及び売掛金1,120百万円、商品及び製品367百万円であります。
負債につきましては、1,805百万円となり、前期末に比べ325百万円の増加となりました。主な内訳は、買掛金606百万円、短期借入金350百万円、長期借入金283百万円であります。
純資産につきましては、843百万円となり、前期末に比べ212百万円の減少となりました。

(3) 経営成績の分析
当社グループは、引き続き既存事業の拡充に努めるとともに、新規商材やサービスの取扱い、グループシナジーを追求した共同案件の推進、拡大するIoT関連市場への参入に向けた新たな取り組みなど、新規事業領域の開拓に注力いたしました。また、M&Aを積極的に活用し、新たに2社の子会社化を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、6,529百万円(前期比38.7%増)、売上総利益は1,021百万円(前期比10.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は、事業規模の拡大による人件費等の増加、M&Aによる経費及びのれん償却の増加もあり957百万円(前期比29.4%増)となり、営業利益は63百万円(前期比65.5%減)となりました。しかしながら、期中の取引について会計処理の見直しを行うとともに会計処理を保守的に見直したため、経常損失は13百万円(前期は163百万円の経常利益)となり、また、子会社株式に係るのれんの減損を計上した結果、284百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前期は65百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(5) 翌連結会計年度の経営戦略と見通し
次期(2018年3月期)につきましては、国内経済は緩やかな景気回復が見込まれておりますが、米国の政策に予測困難な面があり、それが為替に与える影響も大きく、景気の先行きは不透明な状況が続くものと見込まれております。
このような状況を踏まえ、また、当連結会計年度において発覚した不正事件を受けて、当社は、コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。また、個別の既存事業の維持、拡大に努めるとともに、公衆無線LAN(Wi-Fi)整備事業、コールセンター事業、コンテンツコラボレーションカフェ等の成長性の高い事業を拡大し、さらに、IOT市場への本格的な参入を目指し、グループシナジーを活用した、ハードウェア、ソフトウェア、通信一体のトータルソリューションビジネス領域の拡充に注力してまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02045] S100AYNE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。