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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AYNE

有価証券報告書抜粋 株式会社AKIBAホールディングス 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用環境を受けて緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済においては、英国のEU離脱や米国の新政権の政策等の予測困難な事象があり、これらの事象が為替や株式市場に与える影響も大きく、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況において、当社グループは、引き続き既存事業の拡充に努めるとともに、新規商材やサービスの取扱い、グループシナジーを追求した共同案件の推進、拡大するIoT関連市場への参入に向けた新たな取り組みなど、新規事業領域の開拓に注力いたしました。また、M&Aを積極的に活用し、新たに2社の子会社化を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、6,529百万円(前期比38.7%増)、売上総利益は1,021百万円(前期比10.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は、事業規模の拡大による人件費等の増加、M&Aによる経費及びのれん償却の増加もあり957百万円(前期比29.4%増)となり、営業利益は63百万円(前期比65.5%減)となりました。しかしながら、期中の取引について会計処理の見直しを行うとともに会計処理を保守的に見直したため、経常損失は13百万円(前期は163百万円の経常利益)となり、また、子会社株式に係るのれんの減損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失284百万円(前期は65百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

(メモリ製品製造販売事業)
メモリ製品製造販売事業においては、引き続き通信ビジネスとの協業や新規商材の取扱い等の新規事業領域の開拓が進み、また、為替の乱高下の影響を受けたものの、PCメーカー向けの販売が大きく伸びたことで、大幅な増収増益となり、当事業における売上高は4,651百万円(前期比58.9%増)、営業利益は59百万円(前期比361.8%増)となりました。

(ウェブソリューション事業)
ウェブソリューション事業においては、iconic storage株式会社を加えて体制の強化を図るとともに、協業先の開拓や新規顧客の獲得に注力する等、事業規模の拡大を図ってまいりましたが、大型案件の獲得には至らず、当事業における売上高は104百万円(前期比16.0%減)、営業損失は0百万円(前期は5百万円の営業利益)となりました。

(コンテンツ事業)
コンテンツ事業においては、音楽制作において継続してCD業界が縮小傾向であること、ならびに、コンテンツコラボレーションカフェにおいて前売券の販売は順調であったものの物販が伸びず、全体的に厳しい状況で推移した結果、当事業における売上高は472百万円(前期比13.8%減)、営業損失は24百万円(前期は3百万円の営業利益)となりました。

(通信コンサルティング事業)
通信コンサルティング事業においては、新規顧客の開拓に努めるとともに、新製品の開発に注力し、その結果としてWi-Fiレンタル事業等では順調に売上を伸ばしておりますが、株式会社バディネットにおける新規事業の立ち上げ費用やのれん等の償却負担もあり、また、iconic storage株式会社において、売上は予算どおり推移したものの、販管費の増加で利益が伸びず、当事業における売上高は936百万円(前期比15.3%減)、営業損失は20百万円(前期は122百万円の営業利益)となりました。

(HPC事業)
HPC事業は、2017年1月16日に株式会社HPCテックをグループ化したことから、2017年1月から3月までの3ヶ月間の業績に関して連結を行い、収益を計上しております。
当事業における売上高は375百万円、営業利益は30百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)残高は、前期末に比べ83百万円減少し732百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の支出は、199百万円(前連結会計年度は115百万円の収入)となりました。これは主に、減損損失243百万円、のれん償却104百万円による資金の増加要因があった一方で、税金等調整前当期純損失249百万円、売上債権の増加168百万円、たな卸資産の増加136百万円、法人税等の支払額118百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は4百万円(前連結会計年度は132百万円の支出)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出32百万円、保険積立金の積立による支出20百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入36百万円、定期預金の払戻による収入30百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は120百万円(前連結会計年度は66百万円の支出)となりました。主な原因は、長期借入による収入400百万円、長期借入金の返済による支出249百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02045] S100AYNE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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