株式会社ＡＬＢＥＲＴ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択適用のほか、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

(2)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ270,812千円増加し918,547千円となりました。この主な要因は、2013年5月にリリースしたsmarticA!DMPの拡販、及び当事業年度よりCRM分析案件が大きく増収となったことによるものであります。
(売上原価)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ77,968千円増加し422,280千円となりました。この主な要因は、コンサルティングや導入構築等の工数増による労務費の増加額77,631千円、案件増加に伴い業務を外部企業に委託したことによる増加62,518千円、リスティング広告売上の縮小に伴うリスティング広告原価の減少57,124千円などによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ77,381千円増加し329,365千円となりました。この主な要因は、営業人員や管理人員の採用による人件費増加額57,688千円、研究開発費の増加額6,812千円などによるものであります。
(営業外損益及び特別損益等)
営業外損益の主な内訳は、為替差益1,256千円、講演料等収入722千円、株式公開費用7,847千円など、特別損益の内訳は固定資産除却損180千円であります。また、税務上繰越欠損金などの回収可能性判定による法人税等調整額△22,545千円を計上しております。

以上の結果、当事業年度における業績は、売上高918,547千円(前期比41.8%増)、営業利益166,901千円(前期比224.5%増)、経常利益161,100千円(前期比203.3%増)、当期純利益167,215千円(前期比77.2%増)となりました。

(3)財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の流動資産の残高は481,414千円となり、前事業年度末に比べ177,489千円増加いたしました。主な内訳は、フリー・キャッシュ・フローの改善による「現金及び預金」の増加(対前事業年度末比140,164千円増加)、「仕掛品」の増加(対前事業年度末比22,657千円増加)(課税所得増額に伴う回収可能性の向上による「繰延税金資産」の増加(対前事業年度末比22,190千円増加)などであります。
固定資産の残高は97,244千円となり、前事業年度末に比べ64,782千円増加しました。主な内訳は、敷金の差入による増加56,513千円などであります。
(負債の部)
当事業年度末の負債合計は189,976千円となり、前事業年度末比に比べ75,056千円増加いたしました。主な内訳は、人員増加に伴う賞与支給見込み額「賞与引当金」の増加(対前事業年度末比32,773千円増加)、同じく人員増加に伴う給与・社会保険料等の経過分として「未払費用」の増加(対前事業年度末比10,289千円増加)などであります。
固定負債の残高はありません。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産合計は388,682千円となり、前事業年度末比に比べ167,215千円増加いたしました。内訳は、当期純利益の計上による純資産額の増加であります。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べて140,164千円増加
し、242,946千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、223,478千円(前事業年度は47,854千円の獲得)となりました。これは、
税引前当期純利益計上160,919千円、賞与引当金の増加額32,773千円、売上債権の減少額11,926千円などに
よる資金増加、並びにたな卸資産の増加額22,726千円による資金減少があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、76,723千円(前事業年度は62,051千円の使用)となりました。これは、定
期預金の預入による支出100,000千円、定期預金の払戻による収入100,000千円、無形固定資産の取得による
支出18,473千円、敷金の差入による支出56,759千円などがあったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7,847千円(前事業年度は獲得・使用共になし)となりました。これは、
株式公開費用の支出7,847千円によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2013年12月期	2014年12月期
自己資本比率	65.8	67.1
時価ベースの自己資本比率(%)	―	―
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	―	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	―

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
います。
4.有利子負債が存在しないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオは記載しておりません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(6)経営者の問題意識と今後の方針
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。具体的には「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。

(7)経営戦略の現状と見通し
当社は、「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」を経営理念とし、「分析力をコアとするマーケティングソリューションカンパニー」を事業コンセプトとして事業を展開しております。分析力は、アナリティクス領域における、①マーケティングリサーチ、②多変量解析、③データマイニング、④テキスト&画像解析、エンジニアリング領域における、⑤大規模データ処理、⑥ソリューション開発、⑦プラットフォーム構築、⑧最適化モデリングの8つのテクノロジーで支えられており、独自のアルゴリズムや手法が用いられたソリューションは、圧倒的な差別的優位性を確保しています。
このような状況のもと、差別的優位性を維持するとともに、さらなる競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積に継続的に取組んでまいります。