株式会社ＡＬＢＥＲＴ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択適用のほか、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

(2) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ40,768千円増加し959,315千円となりました。この主な要因は、主力商品であるsmarticA!DMPについては伸び悩みがあったものの、昨年に引き続きCRM分析案件が大きく増収となったことによるものであります。
(売上原価)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ120,065千円増加し542,346千円となりました。この主な要因は、案件増加に伴い業務を外部企業に委託したことによる増加136,492千円、サーバ利用料金の増大に伴うシステム原価の増加28,421千円および広告売上の縮小に伴う広告原価の減少61,519千円などによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ121,554千円増加し450,919千円となりました。この主な要因は、本社移転による地代家賃の増加13,959千円、営業人員や管理人員の採用による人件費増加額86,732千円、賞与引当金繰入額の減少25,188千円などによるものであります。
(営業外損益及び特別損益等)
営業外損益の主な内訳は、為替差損1,317千円、株式公開費用6,159千円、投資事業組合運用損2,913千円など、特別損益の内訳は減損損失26,277千円、投資有価証券評価損42,849千円などであります。

以上の結果、当事業年度における売上高は959,315千円(前年同期比40,768千円増)となりましたが、利益面におきましては、外注費を中心に売上原価の増大によりそれぞれ営業損失は33,949千円(前事業年度は営業利益166,901千円)、経常損失は43,500千円(前事業年度は経常利益161,100千円)となりました。特別損失として投資有価証券評価損の計上、また繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額を計上したことなどにより、当期純損失は185,370千円(前事業年度は当期純利益167,215千円)となりました。

(3) 財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の流動資産の残高は751,098千円となり、前事業年度末に比べ269,683千円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加230,935千円、売掛金の増加64,769千円、繰延税金資産の減少68,731千円などによるものであります。
固定資産の残高は222,072千円となり、前事業年度末に比べ124,828千円増加しました。主な内訳は、有形固定資産の増加51,374千円、無形固定資産の増加17,221千円、投資その他の資産の増加56,231千円によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の負債合計は115,749千円となり、前事業年度末比に比べ74,226千円減少いたしました。主な内訳は、賞与引当金の減少34,743千円、未払法人税等の減少15,236千円、未払消費税等の減少23,382千円などによるものであります。
なお、固定負債の残高はありません。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産合計は857,420千円となり、前事業年度末比に比べ468,738千円増加いたしました。これは、新規上場による増資及び新株予約権の行使により資本金が327,054千円、資本剰余金が327,054千円増加したこと、また、当期純損失の計上に伴い利益剰余金が185,370千円減少したことによるものであります。


(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べて230,935千円増加し、473,882千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、196,974千円(前事業年度は223,478千円の収入)となりました。これは、税引前当期純損失112,905千円、、売上債権の増加額65,678千円、前払費用の増加額42,588千円などによる資金減少、賞与引当金の減少額34,743千円などによる資金増加があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、218,745千円(前事業年度は76,723千円の支出)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出108,500千円、有形固定資産の取得60,355千円、無形固定資産の取得54,205千円などがあったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、647,949千円(前事業年度は7,847千円の使用)となりました。これは、株式の発行による収入654,108千円があったことが主な要因であります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2014年12月期	2015年12月期
自己資本比率	67.2	88.1
時価ベースの自己資本比率(%)	―	252.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	―	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	―

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
4.有利子負債が存在しないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・
レシオは記載しておりません。
5. 2014年12月期は非上場であり、株式時価総額が把握できませんので、時価ベースの自己資本比率は記載
しておりません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。具体的には「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。

(7) 経営戦略の現状と見通し
当社は、「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」を経営理念に掲げ、高度なマーケティングソリューションサービスを提供しております。
データの分析に基づいて意思決定や問題解決をするということは、人類の普遍的な営みであり、それらを支援するテクノロジーは今後も進化し続け、人類の繁栄に貢献することができるとの確信のもと、当社は創業以来、データサイエンティスト集団としての成長を遂げてまいりました。また、今日では当社の分析力はマーケティング領域にとどまらず、さまざなまビジネスへの活用が始まっております。このことから今後も、世界最高レベルの分析力を目指して投資を続けるとともに、差別的優位性の維持、さらなる競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積に継続的に取組み、「世界中の人に価値ある情報を届ける」というミッションに挑戦し続けてまいります。