株式会社ＡＬＢＥＲＴ 業績等の概要 (2015年12月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による成長戦略や日銀による金融緩和のもとで、輸出、生産の持ち直しにより企業の経営状態にも改善の兆しが見られるなど、緩やかな回復傾向に向かっております。しかし一方海外では、米国の金融緩和策縮小や欧州の財政問題、中国経済の減速などが景気の下振れリスクとなっており、先行き不透明な状態が依然として続いております。
当社が属するインターネット関連サービス市場におきましては、各種クラウドサービスの拡大、モバイル端末から収集される消費者の行動ログおよびIoT(Internet of Things=モノのインターネット)によって得られるビッグデータの分析需要など引き続き市場の成長が見込まれます。特にマーケティングへの活用が期待されるビッグデータ分析については、企業のマーケティング分野への投資が増加傾向にあるなかで、「蓄積された大量データを分析するため」のソリューションから、「分析して得られた結果をあらゆる意思決定に活用していく」フェーズに移行しております。具体的には、既存顧客の購買行動分析による広告最適化、POSやRFIDなどの小売店頭データを使った販売分析や販売予測、サプライチェーンにおける部品の引当や在庫の最適化分析などがあり、これらについて企業の関心が高まっていることが窺えます。
このような事業環境のもと、当社は、ビッグデータの統合管理・分析コンサルティング、マーケティング施策に活用するためのシステム提供など、既存の「マーケティングソリューション事業」のさらなる拡大を図るべく、また、データサイエンス領域のテクノロジーを駆使したマーケティングソリューションのリーディングカンパニーになることをビジョンに掲げ、積極的な事業活動を展開してまいりました。当事業年度における新たな取り組みとしましては、第1四半期には地理情報(GIS)大手企業であるマップソリューション株式会社を初めとして、ACR(自動コンテンツ認識)技術に強みを持つエヴィクサー株式会社との資本・業務提携およびTVメタデータを保有する株式会社エム・データとの業務提携を発表しました。また、第3四半期にはBI(ビジネスインテリジェンス)ツールを提供するTableauSoftware Inc.(タブロー・ソフトウェア、本社:USAワシントン州)との業務提携のほか、システムインテグレーション等に強みを持つバーチャレクス・コンサルティング株式会社との資本・業務提携を発表し、コンサルティングおよびエンジニアリング体制の強化とともに、クライアントのサービス導入時におけるサポート体制の構築を図っております。さらに新たな事業として、最先端の機械学習法である「ディープラーニング」を用いて、大量の画像を解析し自動的にタグ付けをするサービスの提供を開始いたしました。本事業につきましてはクライアントから顧客へのサービス提供時のマーケティング分析での活用や、商品レコメンデーションでの応用などの効果を想定しております。
当事業年度においては、マーケティングプラットフォーム事業につきましては、案件の大型化によるリードタイムの長期化などの影響を受け売上の伸び悩みがあったものの、分析に対するニーズの高まりによって分析案件の受注が増加したことを受け、アナリティクス・コンサルティングサービスの売上が拡大することとなりました。また、このような変化に対応するために、開発パートナー企業からの人員リソース調達を急ピッチで行うなど、体制構築を最優先課題として取り組んでおりましたが一時的に高コストになることは避けられず、外注費等の売上原価が大きく膨らむ結果となりました。

以上の結果、当事業年度における売上高は959,315千円(前年同期比40,768千円増)となりましたが、利益面におきましては、外注費を中心に売上原価の増大によりそれぞれ営業損失は33,949千円(前事業年度は営業利益166,901千円)、経常損失は43,500千円(前事業年度は経常利益161,100千円)となりました。特別損失として投資有価証券評価損の計上、また繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額を計上したことなどにより、当期純損失は185,370千円(前事業年度は当期純利益167,215千円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べて230,935千円増加し、473,882千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、196,974千円(前事業年度は223,478千円の収入)となりました。これは、税引前当期純損失112,905千円、売上債権の増加額65,678千円、前払費用の増加額42,588千円などによる資金減少、賞与引当金の減少額34,743千円などによる資金増加があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、218,745千円(前事業年度は76,723千円の支出)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出108,500千円、有形固定資産の取得による支出60,355千円、無形固定資産の取得による支出54,205千円などがあったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、647,949千円(前事業年度は7,847千円の支出)となりました。これは、株式の発行による収入654,108千円があったことが主な要因であります。