株式会社ＡＮＡＰ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年8月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は2,916百万円(前事業年度末残高は3,122百万円)となり、206百万円の減少となりました。これは主に、売掛金が101百万円、商品及び製品が144百万円それぞれ減少したことによるものです。

(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は2,010百万円(前事業年度末残高は1,850百万円)となり、159百万円の増加となりました。これは主に、土地が72百万円減少した一方で、繰延税金資産が253百万円増加したことによるものです。

(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は1,372百万円(前事業年度末残高は1,694百万円)となり、322百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が199百万円、未払法人税等が159百万円それぞれ減少したことによるものです。

(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は1,376百万円(前事業年度末残高は1,073百万円)となり、302百万円の増加となりました。これは主に、社債が113百万円減少した一方で、長期借入金が381百万円増加したことによるものです。

(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は2,177百万円(前事業年度末残高は2,205百万円)となり、27百万円の減少となりました。これは主に、新規上場のための公募発行増資を実施したことに伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ179百万円ずつ増加した一方で、当期純損失計上に伴い利益剰余金が386百万円減少したことによるものです。

(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は8,844百万円(前年同期比3.0%増)となり、前事業年度と比べて254百万円の増加となりました。これは主に、新規出店効果とインターネット販売の増加によるものです。

(売上原価)
当事業年度における売上原価は4,465百万円(前年同期比24.0%増)となり、前事業年度と比べて863百万円の増加となりました。これは主に粗利率の低下によるものです。この結果、売上総利益は前事業年度に比べ609百万円減少し、4,377百万円(同12.2%減)となりました。

(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は4,858百万円(前年同期比6.0%増)となり、前事業年度と比べて273百万円の増加となりました。これは主に、地代家賃96百万円の増加によるものです。この結果、480百万円の営業損失(前年同期は402百万円の営業利益)となりました。


(営業外損益)
当事業年度における営業外収益は72百万円(前年同期比79.3%減)となりました。これは主に、通貨オプション評価益65百万円によるものです。一方で、営業外費用は50百万円(同61.5%減)となりました。これは主に、株式公開費用17百万円によるものです。この結果、459百万円の経常損失(前年同期は621百万円の経常利益)となりました。

(特別損益)
当事業年度における特別利益は14百万円(前年同期比70.5%増)となりました。これは主に、固定資産売却益14百万円によるものです。一方で特別損失は157百万円(同10.6%増)となりました。これは主に、減損損失108百万円によるものです。この結果、601百万円の税引前当期純損失(前年同期は487百万円の税引前当期純利益)となりました。

(当期純損益)
当事業年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は△214百万円となりました。この結果、386百万円の当期純損失(前年同期は261百万円の当期純利益)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。