株式会社ＡＮＡＰ 業績等の概要 (2015年8月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果などから、輸出関連企業を中心に収益が改善し、円安や株高傾向の継続、原油価格下落の影響、雇用・所得環境の改善などにより、国内景気は緩やかな回復基調を続けておりました。一方直近では、海外経済の下振れリスク等も存在しており、景気の先行きについては留意が必要な状況が続いております。
当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、物価上昇懸念や実質賃金の低下などにより個人消費者の節約意識は依然として根強く、不透明な状況が継続しております。また、円安進行による輸入原材料の高騰が影響し、仕入コストが上昇するなど厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社は管理体制の強化を目的として、各拠点に分散していた事業セグメントにおける本社機能を1箇所に集約いたしました。これにより各事業セグメントごとの密な情報交換だけでなく迅速な意思決定を行うことが可能となり、事業経営のスピードアップを図ってまいります。また、店舗につきましては、集客力・収益性の高いショッピングモールに5店舗新規出店するとともに、既存店舗につきましては、厳密な採算管理に基づいて、今後の収益改善が見込めない店舗を31店舗退店いたしました。今後につきましても、継続して店舗リストラクチャリングを行うことにより収益回復を推進いたします。
以上の結果、当事業年度におきましては、売上高8,115百万円(前年同期比8.2%減)となりました。既存店売上高の減少や退店したことによる粗利益の減少に加えて、他社サイトにおける売上高増加に伴う支払手数料の増加及び商品出荷配送・保管業務に係るアウトソーシング費用が影響し、485百万円の営業損失(前年同期は営業損失480百万円)となりました。
しかし、円安基調が継続したことにより通貨オプション評価益を計上した結果、459百万円の経常損失(前年同期は経常損失459百万円)となりました。そして、役員退職慰労引当金戻入額を計上した一方で、不採算店舗の閉店に伴う減損損失を計上しました。また、税効果会計における繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額を計上したこと等により、884百万円の当期純損失(前年同期は当期純損失386百万円)となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

(店舗販売事業)
当社の主要事業である店舗販売事業につきましては、高収益な店舗展開を目的に、ショッピングモールに5店舗新規出店いたしました。また、店舗改装 2店舗、店舗ブランドの変更 4店舗、退店 31店舗を行った結果、当事業年度末における店舗数は69店舗になりました。セグメント利益につきましては、既存店売上高が減少したことに伴い、利益確保に苦戦いたしました。
以上により、売上高は4,186百万円(前年同期比22.8%減)、セグメント損失は7百万円(前年同期はセグメント利益289百万円)となりました。

(インターネット販売事業)
当社の主要事業であるインターネット販売事業につきましては、積極的な商品供給を継続するとともに、多様な手段で集客力向上に努めました。
また、前事業年度に新規出店した他社サイト「ZOZOTOWN」、「SHOPLIST.com by CROOZ」が引き続き効果を発揮した結果、売上高及びセグメント利益が堅調に増加しております。
以上により、売上高は3,495百万円(前年同期比23.4%増)、セグメント利益は670百万円(前年同期比26.6%増)となりました。

(卸売販売事業)
卸売販売事業につきましては、既存の取引先に対する販売減少に伴い、売上高が減少しております。
以上により、売上高は414百万円(前年同期比29.5%減)、セグメント利益は12百万円(前年同期比30.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ103百万円減少し、588百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果支出した資金は126百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失449百万円、役員退職慰労引当金の減少額377百万円、仕入債務の減少額64百万円による減少、減損損失328百万円、たな卸資産の減少額182百万円、減価償却費129百万円、売上債権の減少額115百万円による増加の結果であります。前年同期と比較して136百万円の支出減となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は52百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出108百万円、有形固定資産の除却による支出65百万円による減少、敷金及び保証金の回収による収入264百万円による増加の結果であります。前年同期は101百万円の支出でした。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は29百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額399百万円による増加、長期借入金の返済による支出272百万円、社債の償還による支出113百万円による減少の結果であります。前年同期は434百万円の収入でした。