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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006GPM

有価証券報告書抜粋 株式会社ANAP 対処すべき課題 (2015年8月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、物価上昇懸念や実質賃金の低下などにより個人消費者の節約意識は依然として根強く、不透明な状況が継続しております。また、円安進行による輸入原材料の高騰が影響し、仕入コストが上昇するなど厳しい経営環境が続いております。
当社が対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、企業価値を高めることであり、以下の施策に基づいて、全力で業績の回復に取り組んでまいります。

(1) 消費者ニーズを満たす商品供給力の向上
当社は、多彩な独自ブランドを並行展開することにより、各ブランドにおいて好不調のシーズンが異なる点を全体でカバーしてまいりました。また、多品種少ロットの商品展開に基づき、各商品における好不調が全体売上に大きく影響しないよう取り組んでまいりました。
当該内容に加えて、当社はオリジナリティーを強化した新規ブランドを展開する方針であります。具体的には、「消費意欲はあるが、欲しい物がなく満たされないと感じているセレクトショップで探す、選ぶを楽しんで育った世代」として30代以上の大人女子をターゲットとし、店舗においては週単位でテーマに沿った商品を展開いたします。
また、既存ブランドにつきましては、メインである「ANAP」ブランドを中心に、常にファッション情報の収集・分析を行い、消費者ニーズ及び販売動向に基づく商品企画・供給力を強化いたします。

(2) 店舗販売戦略
当社は、既存店舗について厳密な採算管理に基づき、収益改善が見込めない赤字店舗を退店いたしました。今後も収益改善が見込めない赤字店舗が発生した場合には、速やかに退店を推進いたします。
また、高収益な店舗展開を図るため、各店舗における適正人員配置の見直しを図るとともに、店舗改装・ブランド融合による活性化・既存店舗の賃料圧縮等を検討し、店舗リストラクチャリングに基づく収益回復を達成いたします。

(3) 在庫管理
当社は、2014年2月に物流業務を一括外注し、全ての事業セグメントにおける在庫の共有化を開始いたしました。しかし、一括外注したことに伴いコストが膨らんだため、2015年4月に店舗向け及び卸売先に関する物流業務を内製化し、コストダウンを図っております。
今後におきましては、常に各ブランドにおける発注状況をモニタリングし、販売動向・在庫量等を勘案して、適正在庫水準の維持及び物流業務コストを削減してまいります。

(4) 粗利率の改善
当社は、在庫圧縮及び他社との価格競争に基づいて、積極的なセール販売を実施してまいりました。しかし、今後におきましては、在庫量を適正水準まで減少させて、大規模なセール販売を控えることにより、利益確保を重視した販売方法に移行いたします。
具体的には、消費者ニーズ及び販売動向を適時・適切に把握し、各商品に対する販売価格の見直しを随時実施してまいります。また、仕入先を含む、仕入金額の見直しを通じて原価低減を達成し、粗利率の改善を達成いたします。

(5) 社員教育による全社統制の強化及びお客様満足度の向上
当社は、これまで現場主義を最優先事項として位置付けていたため、店舗管理者及び店舗スタッフの教育・指導について、現場判断を重視してまいりました。当該状況は、各現場における販売業務に関して、一定の効果を発揮してきました。しかし、現状は収益改善が見込めない赤字店舗が発生する状況が継続しているため、よりきめ細やかな全社統制を強化する必要があると考えております。
そのため、店舗管理者及び店舗スタッフに対する社内研修制度をより一層充実させ、全社統制の強化を図るとともに、店舗運営業務を支える人材の早期育成及びレベルアップを達成し、お客様の満足度向上に努めてまいります。

(6) 新規販売チャネルの展開
当社は、継続的な成長及び企業価値の拡大を図り、より多くの消費者ニーズに応えるため、新規販売チャネルの開拓を推進してまいります。そのため、一過性ではあるもののシステム投資、広告宣伝費等の追加費用が発生する可能性があります。
しかし、消費者の購買行動の変化に対して適時・適切に対応するとともに、事業拡大に伴う新たな顧客層の獲得を通じて、経営の安定化に取り組んでまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30020] S1006GPM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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