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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BUZ7

有価証券報告書抜粋 株式会社ANAP 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年8月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は2,184百万円(前事業年度末残高は2,537百万円)となり、353百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が114百万円、売掛金が32百万円、商品及び製品が260百万円それぞれ減少した一方で、繰延税金資産が62百万円増加したことによるものです。

(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は424百万円(前事業年度末残高は520百万円)となり、96百万円の減少となりました。これは主に、建物が20百万円、リース資産が13百万円、敷金及び保証金が69百万円それぞれ減少した一方で、繰延税金資産が17百万円増加したことによるものです。

(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は738百万円(前事業年度末残高は1,270百万円)となり、532百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が14百万円、短期借入金が450百万円、1年内返済予定の長期借入金が34百万円、リース債務が16百万円それぞれ減少したことによるものです。

(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は401百万円(前事業年度末残高は560百万円)となり、158百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が139百万円、リース債務が6百万円、繰延税金負債が6百万円それぞれ減少したことによるものです。

(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,469百万円(前事業年度末残高は1,226百万円)となり、242百万円の増加となりました。これは主に、当期純利益計上に伴い利益剰余金が187百万円、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金が42百万円それぞれ増加した一方で、自己株式の取得により29百万円減少したことによるものです。


(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は6,845百万円(前年同期比3.3%減)となり、前事業年度と比べて233百万円の減少となりました。これは主に、不採算店舗退店によるものです。

(売上原価)
当事業年度における売上原価は3,088百万円(前年同期比8.7%減)となり、前事業年度と比べて296百万円の減少となりました。これは主に、売上高減少及び粗利率の改善によるものです。この結果、売上総利益は前事業年度に比べ62百万円増加し、3,756百万円(同1.7%増)となりました。

(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は3,553百万円(前年同期比5.3%減)となり、前事業年度と比べて200百万円の減少となりました。これは主に、給料手当108百万円及び地代家賃122百万円の減少によるものです。この結果、202百万円の営業利益(前年同期は60百万円の営業損失)となりました。

(営業外損益)
当事業年度における営業外収益は11百万円(前年同期比41.5%減)となりました。これは主に、通貨オプション評価益1百万円、為替差益1百万円、敷金及び保証金清算益3百万円及び受取補償金1百万円によるものです。一方で、営業外費用は12百万円(同53.5%減)となりました。これは主に、支払利息7百万円及び支払手数料4百万円によるものです。この結果、201百万円の経常利益(前年同期は68百万円の経常損失)となりました。

(特別損益)
当事業年度における特別損失は75百万円(同47.0%減)となりました。これは、減損損失55百万円及び解約違約金19百万円によるものです。この結果、126百万円の税引前当期純利益(前年同期は34百万円の税引前当期純損失)となりました。

(当期純損益)
当事業年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は△61百万円となりました。これは主に、税効果会計における繰延税金資産の計上等△87百万円によるものです。この結果、187百万円の当期純利益(前年同期は20百万円の当期純損失)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30020] S100BUZ7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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