株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2018年3月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高・売上総利益
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比22.7%増の1,731百万円となりました。不動産販売事業において新築戸建ての販売が順調に推移し、売上が前連結会計年度比69.4%増の540百万円となったことが増加の主な要因となっております。不動産管理事業におきましては、中国のサービスアパートメント管理事業において終了したプロジェクトがあったこと等により、売上高は前連結会計年度比14.4%減の458百万円となりました。不動産賃貸事業におきましては、当社所有不動産の増加及び中国におけるワンルーム賃貸事業の本格稼動により、売上高は前連結会計年度比43.8%増の525百万円となりました。不動産仲介事業におきましては、積極的な営業活動を行ったこと等により、不動産売買仲介が順調に推移したことから、売上高は前連結会計年度比8.4%増の206百万円となりました。その他の事業においては稼働する事業がなかったことから売上高は生じませんでした。
また、当連結会計年度における売上総利益につきましては、売上高の増加により、前連結会計年度比15.5%増の520百万円となりました。売上高総利益率は、不動産販売事業における戸建て工事代等の増加により、前連結会計年度より1.8ポイント減の30.1%となりました。

②販売費及び一般管理費・営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人材採用費、システム更新費及び販売用不動産の仕入に伴う控除対象外消費税の増加等により前連結会計年度比5.4%増の467百万円となりました。
この結果、営業利益は52百万円(前連結会計年度比722.1%増)となりました。

③営業外損益・経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、貸倒引当金戻入額の減少が影響し、前連結会計年度から12百万円減の8百万円となりました。また、営業外費用は収益不動産の購入に係る借入金の増加により支払利息が増加する一方、為替差損が減少し、前連結会計年度より2百万円減の29百万円となりました。
この結果、経常利益32百万円(前連結会計年度は3百万円の経常損失)となりました。

④特別損益・法人税等(法人税等調整額含む)・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、車両等の売却により4百万円(前連結会計年度は連結子会社でありました合同会社TYインベスターズの持分を譲渡したことから251百万円)となりました。また、特別損失は、中国におけるワンルームマンション賃貸事業において減損損失を計上したことなどにより、15百万円(前連結会計年度は減損損失の計上により40百万円)となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は21百万円(前連結会計年度比89.7%減)となりました。また、当連結会計年度の法人税等(法人税等調整額含む)は18百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2百万円(前連結会計年度比98.4%減)となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から514百万円増加し、4,434百万円となりました。自己資本比率は47.2%(前連結会計年度比5.9ポイント減)、自己資本当期純利益率は0.1%、総資産経常利益率は0.8%となっております。

①流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度比3.9%増の2,923百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,049百万円、販売用不動産1,386百万円、仕掛販売用不動産334百万円であります。増加の要因といたしましては、主として販売用不動産が157百万円、仕掛販売用不動産が175百万円増加したことによるものであります。

②固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度比36.6%増の1,511百万円となりました。その主な内訳は、投資不動産1,259百万円、のれん118百万円であります。増加の要因といたしましては、新たな賃貸目的の収益不動産の購入により、投資不動産が477百万円増加したことによるものであります。

③流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度比32.7%増の1,081百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金386百万円、預り金292百万円、前受金160百万円であります。増加の要因といたしましては、主として短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が合計で243百万円増加したことによるものであります。

④固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度比23.1%増の1,256百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金1,000百万円、長期預り保証金233百万円であります。増加の要因といたしましては、主として長期借入金が262百万円増加したことによるものであります。

⑤純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度比0.6%増の2,096百万円となりました。増加の要因といたしましては、主として為替レートの変動により為替換算調整勘定が変動したことによるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型フィービジネス」を強化してまいりました。そして、この事業基盤を土台としてさらに大きく飛躍するために、不動産販売事業の拡大、そして、新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります。

①不動産販売事業
約30年間に渡り横浜で事業展開を行うことで培ったノウハウを活かし、横浜エリアを中心に新築戸建住宅の開発や投資用・居住用マンションの買取再販を行っておりますが、業容は順調に拡大しております。今後も積極的な事業展開を継続し、さらなる業容拡大を図ってまいります。また、東京都内を中心として収益不動産を積極的に取得し、建物劣化部分の修繕やバリューアップ、賃貸メニューの見直しによる賃貸稼働率の向上を図ることで物件の価値を上げ、販売してまいります。

②不動産管理事業
当社グループの基幹事業であり、既に安定した収益基盤を形成しております。不動産オーナーと入居者の双方へのサービスをより一層向上させることで、同業他社との差別化を図り、管理受託戸数の増加につなげるとともに、より一層の業務効率化を実現することで収益拡大を図ります。

③不動産賃貸事業
当社所有不動産の運用につきましては、賃料水準、稼働状況ともに概ね好調であるため、この状態を継続していくことに注力してまいります。また、中国における若年層向けのワンルームマンション運用についても本格稼働が始まっており、賃料水準、稼働状況の向上に努めてまいります。将来的には、収益性の高い不動産の取得により更なる賃貸料収入の増加を図り、資産運用の規模を拡大してまいります。

④不動産仲介事業
事業内容は賃貸仲介と売買仲介に大別され、賃貸仲介につきましては、賃貸管理業務の受託物件が集中するエリアにおける取引件数及びシェアの拡大を目指します。売買仲介につきましては、投資用マンションオーナーの資産の現金化や組み換え等のニーズに的確に応えるため、購入希望者への斡旋業務を速やかに行ってまいります。また、投資用不動産だけでなく、居住用不動産の売買仲介取扱件数の増加を目指してまいります。

⑤新規事業
当社グループは、徳威グループとの事業協力を収益拡大の好機と捉え、様々な事業協力の可能性を追求し、新たな事業の取り組みを進めてまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの概況については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

②資金需要及び資金調達
当社グループの資金需要は、主に土地・中古不動産の取得費用及び戸建新築費用、中古不動産の内装・工事費用等であります。不動産販売事業拡大のため、不動産の仕入及び建築に注力してまいります。
調達手段といたしましては、主に金融機関からの借入及び第三者割当による株式発行によっておりますが、社債発行による調達も検討してまいります。