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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G96R

有価証券報告書抜粋 株式会社ASJ 連結経営指標等 (2019年3月期)


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回次国際会計基準
移行日第34期第35期第36期
決算年月2016年
4月1日
2017年3月2018年3月2019年3月
売上収益(千円)-2,295,5602,267,3922,315,934
税引前利益又は税引前損失(△)(千円)-△23,39334,187△420,267
当期利益又は当期損失(△)(千円)-△32,27118,880△439,240
親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失(△)(千円)-△30,49218,880△439,240
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(千円)-△21,55121,218△434,702
親会社の所有者に帰属する持分(千円)2,070,1322,167,0873,274,2142,823,777
総資産額(千円)4,198,1184,109,2544,297,0294,016,445
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)325.89321.43416.98359.62
基本的1株当たり当期利益又は基本的1株当たり当期損失(△)(円)-△4.712.46△55.94
希薄化後1株当たり当期利益又は希薄化後1株当たり当期損失(△)(円)-△4.71--
親会社所有者帰属持分比率(%)49.352.776.270.3
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)-△1.40.7△14.4
株価収益率(倍)--745.2-
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-235,126218,76862,092
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△201,385△372,079△474,735
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△53,21190,993113,201
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,126,7911,107,2111,043,242745,040
従業員数(人)172162149155
(注)1.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第34期及び第36期の株価収益率については、当期損失が計上されているため記載しておりません。
3.第35期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
4.第35期及び第36期の希薄化後1株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

回次日本基準
第32期第33期第34期第35期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月
売上高(千円)1,211,0331,535,6292,295,5602,267,392
経常利益又は経常損失(△)(千円)△17,92137,034△41,97817,186
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△39,55922,593△67,390△10,990
包括利益(千円)△35,79821,522△69,113△9,458
純資産額(千円)2,055,6132,026,2862,067,6973,142,655
総資産額(千円)2,790,4014,042,6753,908,1194,068,502
1株当たり純資産額(円)323.61316.84306.12400.23
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△6.233.56△10.40△1.43
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)----
自己資本比率(%)73.749.852.877.2
自己資本利益率(%)-1.1--
株価収益率(倍)-140.4--
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)79,115122,553235,126218,768
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△90,276△462,795△201,385△372,079
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△12,701686,068△53,21190,993
現金及び現金同等物の期末残高(千円)782,6731,126,7911,107,2111,043,242
従業員数(人)61172162149
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第32期、第33期及び第35期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第34期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.第32期、第34期及び第35期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.第34期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第33期の関連する主要な経営指標については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
5.第35期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05324] S100G96R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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