株式会社ＡＳＪ 連結経営指標等 (2021年3月期)

回次		国際会計基準
		第34期	第35期	第36期	第37期	第38期
決算年月		2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月
売上収益	(千円)	2,295,560	2,267,392	2,315,934	2,482,778	2,506,557
税引前利益又は税引前損失(△)	(千円)	△23,393	34,187	△420,267	29,089	53,039
当期利益又は当期損失(△)	(千円)	△32,271	18,880	△439,240	24,195	43,474
親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失(△)	(千円)	△30,492	18,880	△439,240	24,195	43,474
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(千円)	△21,551	21,218	△434,702	28,480	50,959
親会社の所有者に帰属する持分	(千円)	2,167,087	3,274,214	2,823,777	2,836,453	2,891,722
総資産額	(千円)	4,109,254	4,297,029	4,016,445	4,175,944	4,399,040
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	321.43	416.98	359.62	361.23	367.15
基本的1株当たり当期利益又は基本的1株当たり当期損失(△)	(円)	△4.71	2.46	△55.94	3.08	5.53
希薄化後1株当たり当期利益又は希薄化後1株当たり当期損失(△)	(円)	△4.71	-	-	-	5.47
親会社所有者帰属持分比率	(%)	52.7	76.2	70.3	67.9	65.7
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	△1.4	0.7	△14.4	0.9	1.5
株価収益率	(倍)	-	745.2	-	264.5	229.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	235,126	218,768	62,092	239,800	438,303
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△201,385	△372,079	△474,735	△286,258	△366,727
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△53,211	90,993	113,201	21,956	53,322
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,107,211	1,043,242	745,040	720,033	845,307
従業員数	(人)	162	149	155	154	162

(注)1.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第34期及び第36期の株価収益率については、当期損失が計上されているため記載しておりません。
3.第35期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
4.第35期、第36期及び第37期の希薄化後1株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

回次		日本基準
		第34期	第35期
決算年月		2017年3月	2018年3月
売上高	(千円)	2,295,560	2,267,392
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△41,978	17,186
親会社に帰属する当期純損失(△)	(千円)	△67,390	△10,990
包括利益	(千円)	△69,113	△9,458
純資産額	(千円)	2,067,697	3,142,655
総資産額	(千円)	3,908,119	4,068,502
1株当たり純資産額	(円)	306.12	400.23
1株当たり当期純損失(△)	(円)	△10.40	△1.43
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-
自己資本比率	(%)	52.8	77.2
自己資本利益率	(%)	-	-
株価収益率	(倍)	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	235,126	218,768
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△201,385	△372,079
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△53,211	90,993
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,107,211	1,043,242
従業員数	(人)	162	149

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第35期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第34期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.第34期及び第35期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.第35期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。