有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054RO
株式会社ATグループ 沿革 (2015年3月期)
年月 | 概要 |
1942年11月 | 愛知県自動車配給㈱として設立。 |
1943年11月 | 商号を愛知県自動車整備配給㈱に変更。 |
1945年8月 | 愛知燃料機合同㈱を合併。 |
1946年3月 | 東海工業㈱を合併。 |
1946年9月 | 運輸省の自動車配給機構改組に関する通牒に基づきトヨタ自動車工業㈱との間に愛知県下における特約販売契約を締結、商号を愛知トヨタ販売㈱と変更するとともに本社を現在地に移転。 |
1948年8月 | 商号を愛知トヨタ自動車㈱に変更。 |
1953年3月 | 愛知サンカー販売㈱(現 トヨタカローラ愛豊㈱・連結子会社)設立。 |
1953年6月 | 名古屋スポーツガイド㈱(現 ㈱アトラス・非連結子会社)設立。 |
1960年6月 | 自動車損害保険及び自動車損害賠償責任保険代理業を開始。 |
1960年8月 | 中部トヨタリフト㈱(現 トヨタL&F中部㈱・連結子会社)設立。 |
1961年6月 | 愛知スズキ販売㈱(連結子会社)設立。 |
1961年10月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
1966年9月 | ㈱トヨタレンタカーサービス愛知(現 ㈱トヨタレンタリース愛知・連結子会社)設立。 |
1967年4月 | 北愛知トヨタ中古車販売㈱(現 愛知クレジットサービス㈱・連結子会社)設立。 |
1968年1月 | トヨタオート愛知㈱(現 ネッツトヨタ愛知㈱・連結子会社)設立。 |
1968年3月 | 愛知トヨタ興業㈱(現 ㈱アトコ・連結子会社)設立。 |
1968年11月 | トヨタ部品愛知共販㈱(持分法適用関連会社)設立。部品外販を分離・移管。 |
1972年11月 | 事務用機器の賃貸業務並びに事務機械化のためのシステム設計及び計算業務の受託を開始。 |
1976年6月 | 建築用部材、住宅関連用品・機器の販売及び修理、並びに建設工事の設計、施工、監理及び修理を開始。 |
1979年9月 | トヨタビスタ愛知㈱(現 ネッツトヨタ東海㈱・連結子会社)設立。 |
1984年9月 | トヨタ情報システム愛知㈱(連結子会社)設立。電算業務及び事務用機器の販売等を分離・移管。 |
1987年7月 | トヨタホーム愛知㈱(連結子会社)設立。住宅業務を分離・移管。 |
1993年2月 | 愛知トヨタ総合開発㈱(現 ㈱ATビジネス・連結子会社)設立。 |
1996年4月 | トヨタカローラ愛豊㈱がトヨタカローラ名都㈱を合併。 |
2005年8月 | 「レクサス」店舗をグループで9店舗オープン。「レクサス」ブランド車の販売を開始。 |
2006年12月 | ㈱ATグループ(現 愛知トヨタ自動車㈱・連結子会社)設立。同社と吸収分割契約の締結。連結子会社11社と株式交換契約の締結。 |
2007年4月 | 当社のほぼ全ての事業を吸収分割の方法により事業承継会社である㈱ATグループ(現 愛知トヨタ自動車㈱・連結子会社)に承継。 連結子会社11社と株式交換を行い、同社を含めた12社を完全子会社とする純粋持株会社体制に移行。同時に当社の商号を㈱ATグループに、㈱ATグループの商号を愛知トヨタ自動車㈱に変更。 |
2007年7月 | 愛知トヨタ総合開発㈱の商号を㈱ATビジネスに変更。同年10月より、グループ各社の間接業務、物流業務及び営業支援業務を行うビジネスセンターとして事業を開始。 |
2013年7月 | 愛知トヨタ自動車㈱が、全国ではじめてハイブリッド車累計10万台販売を達成。 |
2014年2月 | 『本社地区(名古屋市昭和区)再開発計画』として、本社屋の建替え着工。 |
2015年2月 | 『本社地区(名古屋市昭和区)再開発計画』第1期工事完了。 (ATグループ 高辻サービスセンター1月、ATグループ本社 北館2月竣工) |
2015年3月 | 愛知トヨタ自動車㈱ 高辻ショウルーム(ATグループ本社 北館1階)グランドオープン。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02514] S10054RO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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