株式会社ＡＴグループ 対処すべき課題 (2015年3月期)

今後の日本経済の見通しにつきましては、緩やかな回復基調が継続し、雇用と所得の改善が進むにつれ個人消費マインドが上向くことが期待されております。しかし、その一方で昨今の原油価格の下落はあるものの、円安の影響によりエネルギー調達コストも高止まりの状態が続いており、電気料金やガス料金が暮らしに及ぼす負担は軽減されておらず、予断を許さない面も含んでおります。
そうした景気動向のなか、国内自動車販売業界におきましては、軽自動車税引き上げやエコカー減税が厳格化されるとともに、需要を拡大させる政府施策や税制改正が見当たらないことから、当社グループを取り巻く環境は厳しいものと予想されます。
当社グループにおきましては、このような環境の変化に左右されない「お客さまとの強固な人間関係」を築いていくため、全グループ社員一丸となって営業活動に取り組み、より多くのお客さまとの出会いを通して、創業80周年を迎えた当社グループのさらなる飛躍に繋げていきたいと考えております。
また、創業80周年記念事業として進めております「本社地区(名古屋市昭和区)再開発計画」は、アフターサービスなどを行うATグループ高辻サービスセンター、および愛知トヨタ自動車㈱高辻営業所が入居するATグループ本社北館が竣工を迎え、第一期工事が無事終了いたしました。現在、トヨタカローラ愛豊㈱本社滝子店、ネッツトヨタ愛知㈱高辻店およびグループ9社の本部機能が入居する南館の建設準備に入っております。グループ内トヨタ系ディーラー店舗とグループの本部機能を集約することによって、より強固なグループ体制を構築し、法令や定款に沿ったオープンでフェアな企業活動に努めてまいります。