株式会社ＡＴグループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える種々の仮定と見積りが必要とされます。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計の残高は、1,538億34百万円(前連結会計年度末1,474億76百万円)となり、63億57百万円増加しました。これは主に、割賦売掛金が21億1百万円、受取手形及び売掛金が19億45百万円、新車在庫などの商品が15億94百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
固定資産合計の残高は、1,749億82百万円(前連結会計年度末1,846億89百万円)となり、97億6百万円減少しました。これは主に、土地が17億88百万円、繰延税金資産が10億72百万円、機械装置及び運搬具が10億13百万円増加した一方で、投資有価証券が時価の下落等により155億89百万円減少したことなどによります。
(流動負債)
流動負債合計の残高は、1,015億19百万円(前連結会計年度末993億10百万円)となり、22億8百万円増加しました。これは主に、短期借入金が46億95百万円減少した一方で、買掛金が17億56百万円、前受金等を含む流動負債その他が38億16百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
固定負債合計の残高は、542億49百万円(前連結会計年度末573億11百万円)となり、30億61百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債が33億1百万円増加した一方で、繰延税金負債が53億51百万円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計の残高は、1,730億47百万円 (前連結会計年度末1,755億44百万円)となり、24億96百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益110億41百万円の計上などにより、利益剰余金が96億97百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が101億29百万円、退職給付に係る調整累計額20億40百万円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は52.6%となり0.2ポイント減少しております。


(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の概要としましては、売上高が3,806億62百万円(前期比182億6百万円増、5.0%増)となり、割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益は810億59百万円(同41億83百万円増、5.4%増)となりました。営業利益は147億57百万円(同18億47百万円増、14.3%増)、経常利益は173億7百万円(同21億66百万円増、14.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は110億41百万円(同24億48百万円増、28.5%増)となりました。
① 売上高
売上高は、消費税増税の影響が長期化しているほか、2015年4月からの軽自動車税の増税に伴う反動減があったものの、4代目新型プリウスやコンパクトミニバンの新型シエンタが販売増となったほか、高額車種であるクラウンなどのハイブリッドモデルやミニバン、SUVが堅調に推移したことなどにより、売上高は3,806億62百万円(同182億6百万円増、5.0%増)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、新車売上増などに伴い増加し、3,178億31百万円(同145億4百万円増、4.8%増)となり、売上原価率は83.5%と0.2ポイント改善しております。
販売費及び一般管理費は、販売促進費、減価償却費及び人件費が増加したことなどにより、総額で663億2百万円(同23億35百万円増、3.7%増)となりました。
③ 特別利益、特別損失
特別損失は、減損損失3億30百万円、固定資産廃棄損1億66百万円を計上したことにより、4億97百万円(同85百万円減、14.6%減)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。