株式会社ＡＴグループ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、企業収益が好調に推移し、雇用・所得環境に改善がみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方で新興国経済の減速や為替相場の急激な変動による景気への影響が懸念されるなど、予断を許さない状況が続きました。
当社グループの主力事業が含まれる自動車産業におきましては、消費税増税の影響が長期化しており、さらに2015年4月からの軽自動車税の増税に伴う駆け込み需要の反動減により軽自動車販売が大幅に減少し、国内総生産台数は約919万台(前期比4.2%減)、国内新車販売台数(含軽)も約494万台(前期比6.8%減)と減少、当社グループの主要な市場である愛知県におきましても、約39万台(前期比5.6%減)と減少いたしました。
このような状況のもと、創業80周年を迎えた当社グループにおきましては、「お客さまの信頼を第一に」「お客さまとの絆強化」といった販売の原点に立ち返り、お客さまのニーズに対応した営業活動を展開いたしました。その結果、4代目新型プリウスやコンパクトミニバンの新型シエンタが販売増となったほか、クラウンなどのハイブリッドモデルやミニバン、SUVが堅調に推移したものの軽自動車税増税の影響もあり、当社グループの新車販売台数(含軽)は88,662台(前期比2.8%減)と減販となりましたが、全国・愛知県市場の下落率よりは小幅にとどめることができました。なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は次の通りであります。

会 社 名	販売台数(台)	前期比増減(台)	前期比(%)
愛知トヨタ自動車㈱	34,488	1,227	3.7
トヨタカローラ愛豊㈱	21,347	△1,700	△7.4
ネッツトヨタ愛知㈱	11,430	△589	△4.9
ネッツトヨタ東海㈱	10,092	107	1.1
愛知スズキ販売㈱	11,305	△1,620	△12.5
合計	88,662	△2,575	△2.8

これら自動車販売に、住宅や情報システムも加えた当社グループの連結業績といたしましては、売上高は3,806億62百万円(前期比5.0%増)と増収となり、利益面でも売上総利益は810億59百万円(前期比5.4%増)、営業利益は147億57百万円(前期比14.3%増)、経常利益は173億7百万円(前期比14.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は110億41百万円(前期比28.5%増)と増益となりました。

① 自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、新車・中古車・サービス等も含め売上高は3,523億1百万円(前期比4.9%増)、営業利益は130億94百万円(前期比9.9%増)となりました。なお、自動車関連事業の売上高の商品別内訳は次の通りであります。

区 分	売上高(百万円)	構成比(%)	前期比(%)
新車	209,038	59.3	5.9
中古車	38,511	10.9	3.0
サービス	47,485	13.5	△0.0
リース・レンタル	22,728	6.5	5.0
その他	34,537	9.8	7.6
合計	352,301	100.0	4.9

② 住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンの後押しもあり、売上高は236億3百万円(前期比7.7%増)、営業利益は、原価低減に努めたことに加え、リフォーム事業や不動産仲介業に注力したことなどで利益率が改善し、10億78百万円(前期比103.8%増)となりました。

③ 情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、トヨタ関連のソフト受託が好調に推移するなどして、売上高は47億28百万円(前期比3.6%増)、営業利益は6億56百万円(前期比26.1%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて85百万円増加し、19億39百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、311億92百万円(前期比68億82百万円増)でありました。これは主に、税金等調整前当期純利益168億9百万円、減価償却費184億65百万円が計上されたほか、仕入債務の増加17億56百万円の収入があった一方で、法人税等の支払額50億23百万円、売上債権の増加42億37百万円、たな卸資産の増加15億92百万円による支出があったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△245億42百万円(前期比4億93百万円減)でありました。これは主に、有形固定資産(貸与資産以外)の取得及び売却による支出超過99億3百万円、貸与資産(リース・レンタル車両)の取得及び売却による支出超過139億18百万円の資金減少があったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△65億65百万円(前期比59億62百万円減)でありました。これは主に、短期借入金45億66百万円、長期借入金49億28百万円の返済による資金減少があった一方で、長期借入による収入43億円があったことなどによります。