株式会社ＡＶＩＬＥＮ 役員の状況 (2025年12月期)

① 役員一覧
イ 2026年3月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役	高橋 光太郎	1995年1月29日生	2019年8月 当社入社 2019年11月 当社取締役就任 2020年12月 当社代表取締役就任(現任) 2024年10月 株式会社LangCore取締役就任(現任)	(注)3	99,000
取締役CEO	松倉 怜	1982年10月16日生	2008年11月 最高裁判所司法研修所入所 2010年1月 経済産業省入省 2018年9月 Bain&Company入社 2022年9月 京都市DXアドバイザー(現任) 2022年11月 株式会社コインチェック入社 2023年4月 当社執行役員COO就任 2024年7月 当社執行役員CEO就任 2025年3月 当社取締役CEO就任(現任)	(注)3	-
取締役CSO	錦 拓男	1984年9月10日生	2010年4月 株式会社三井住友銀行入社 2012年4月 SMBC日興証券株式会社入社 2020年6月 株式会社三井住友銀行入社(復籍) 2020年9月 株式会社ACSL入社 2021年8月 当社執行役員CFO就任 2022年3月 当社取締役CFO就任 2024年7月 当社取締役CSO就任(現任) 2024年10月 株式会社LangCore取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	小野 種紀	1956年10月15日生	1988年9月 米国サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所入所 1997年7月 ゴールドマン・サックス証券入社 2011年4月 株式会社三井住友銀行入社 2011年10月 同社執行役員就任 2015年1月 SMBC日興証券株式会社常務執行役員就任 2016年3月 同社常務取締役就任 2017年1月 日本郵便株式会社専務執行役員就任 2017年6月 トールホールディングス取締役就任 2018年6月 トールエクスプレスジャパン株式会社取締役就任 2018年10月 JPトールロジスティクス株式会社取締役就任 2021年4月 日本郵政株式会社専務執行役員就任 2021年4月 日本郵政キャピタル株式会社代表取締役社長就任 2022年12月 PCIホールディングス株式会社社外取締役就任 2023年3月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	-
監査役 (常勤)	大源 悠美子	1985年5月15日生	2013年2月 有限責任監査法人トーマツ入所 2024年8月 大源悠美子公認会計士事務所開業(現職) 2025年3月 当社社外監査役就任(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	山本 飛翔	1989年11月17日生	2014年9月 司法試験合格 2015年12月 司法修習修了 2016年1月 中村合同特許法律事務所入所 2018年5月 一般社団法人日本ストリートサッカー協会理事(現任) 2021年5月 ストックマーク株式会社社外監査役就任(現任) 2022年2月 株式会社オンリーストーリー社外監査役就任 2022年3月 当社社外監査役就任(現任) 2023年1月 弁護士法人法律事務所amaneku(現弁護士法人OLD NEW THINGS法律事務所)設立 代表弁護士就任(現任)	(注)5	-
監査役	矢治 博之	1960年9月8日生	1984年10月 監査法人中央会計事務所入所 1988年3月 公認会計士登録 2007年8月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2022年12月 三菱UFJ信託銀行株式会社顧問就任(現任) 2023年3月 当社社外監査役就任(現任) 2023年6月 株式会社チェンジホールディングス社外監査役就任(現任) 2023年6月 美和ロック株式会社社外監査役就任(現任) 2025年3月 株式会社Ollo社外監査役就任(現任)	(注)5	-
計					99,000

(注)1.取締役小野種紀氏は、社外取締役であります。
2.監査役大源悠美子氏、山本飛翔氏及び矢治博之氏は、社外監査役であります。
3.2025年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2025年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2023年6月29日開催の臨時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、CRO太田拓、CTO 兼 D&Aソリューション事業担当満野翔、及びCFO高田拓明の3名で構成されております。

ロ 2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役4名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役	高橋 光太郎	1995年1月29日生	2019年8月 当社入社 2019年11月 当社取締役就任 2020年12月 当社代表取締役就任(現任) 2024年10月 株式会社LangCore取締役就任(現任)	(注)3	99,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役CEO	松倉 怜	1982年10月16日生	2008年11月 最高裁判所司法研修所入所 2010年1月 経済産業省入省 2018年9月 Bain&Company入社 2022年9月 京都市DXアドバイザー(現任) 2022年11月 株式会社コインチェック入社 2023年4月 当社執行役員COO就任 2024年7月 当社執行役員CEO就任 2025年3月 当社取締役CEO就任(現任)	(注)3	-
取締役	小野 種紀	1956年10月15日生	1988年9月 米国サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所入所 1997年7月 ゴールドマン・サックス証券入社 2011年4月 株式会社三井住友銀行入社 2011年10月 同社執行役員就任 2015年1月 SMBC日興証券株式会社常務執行役員就任 2016年3月 同社常務取締役就任 2017年1月 日本郵便株式会社専務執行役員就任 2017年6月 トールホールディングス取締役就任 2018年6月 トールエクスプレスジャパン株式会社取締役就任 2018年10月 JPトールロジスティクス株式会社取締役就任 2021年4月 日本郵政株式会社専務執行役員就任 2021年4月 日本郵政キャピタル株式会社代表取締役社長就任 2022年12月 PCIホールディングス株式会社社外取締役就任 2023年3月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	富高 忠房	1959年3月18日生	1983年4月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)入社 1989年7月 米国カリフォルニア大学バークレー校客員研究員(AI) 1997年月7 米国ソニー・エレクトロニクス・リミテッド バイスプレジデント就任 2002年7月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社) 本社コーポレートテクノロジー部統括部長就任 2003年7月 同社本社グローバルハブ シニアバイスプレジデント就任 2006年7月 中国ソニーチャイナ有限公司 副総裁就任 2013年7月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式 会社) 知財センターIPインキュベーション部部長就任 2016年4月 同社ソニーイノベーションファンド シニアベンチャーキャピタリスト就任 2022年4月 ソニーベンチャーズ株式会社 シニアベンチャーキャピタリスト就任 2025年4月 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) スタートアップ支援部アドバイザー就任(現任) 2026年3月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	-
監査役 (常勤)	大源 悠美子	1985年5月15日生	2013年2月 有限責任監査法人トーマツ入所 2024年8月 大源悠美子公認会計士事務所開業(現職) 2025年3月 当社社外監査役就任(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役	山本 飛翔	1989年11月17日生	2014年9月 司法試験合格 2015年12月 司法修習修了 2016年1月 中村合同特許法律事務所入所 2018年5月 一般社団法人日本ストリートサッカー協会理事(現任) 2021年5月 ストックマーク株式会社社外監査役就任(現任) 2022年2月 株式会社オンリーストーリー社外監査役就任 2022年3月 当社社外監査役就任(現任) 2023年1月 弁護士法人法律事務所amaneku(現弁護士法人OLD NEW THINGS法律事務所)設立 代表弁護士就任(現任)	(注)5	-
監査役	矢治 博之	1960年9月8日生	1984年10月 監査法人中央会計事務所入所 1988年3月 公認会計士登録 2007年8月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2022年12月 三菱UFJ信託銀行株式会社顧問就任(現任) 2023年3月 当社社外監査役就任(現任) 2023年6月 株式会社チェンジホールディングス社外監査役就任(現任) 2023年6月 美和ロック株式会社社外監査役就任(現任) 2025年3月 株式会社Ollo社外監査役就任(現任)	(注)5	-
計					99,000

(注)1.取締役小野種紀氏及び富高忠房氏は、社外取締役であります。
2.監査役大源悠美子氏、山本飛翔氏及び矢治博之氏は、社外監査役であります。
3.2026年3月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2025年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2023年6月29日開催の臨時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、CRO太田拓、CTO 兼 D&Aソリューション事業担当満野翔、及びCFO高田拓明の3名で構成されております。

② 社外役員の状況
当社は、有価証券報告書提出日(2026年3月26日)現在、取締役4名うち社外取締役1名、監査役3名(全て社外監査役)の体制であります。社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化または監査役の監査機能の強化のため、当社にとって重要な位置付けであります。社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外監査役による取締役会での発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。
なお、当社は2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、取締役4名うち社外取締役2名、監査役3名(全て社外監査役)の体制となります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。社外役員4名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、独立性を確保していると認識しております。

社外取締役の小野種紀は、金融機関での豊富な経験に加え、過去に代表取締役社長をはじめ複数社で取締役を務めており、当社の企業価値の更なる向上を推進するために適切な人材であることから、社外取締役として選任いたしました。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、業務執行者を務めていた「日本郵政株式会社」は当社の取引先に該当しますが、2022年6月時点で退任しており、退任より1年以上経過するため「最近において取引先の業務執行者に該当していた者」には該当しておりません。なお、取引の規模や出資比率、性質に照らして当社の意思決定に際し影響を与えるおそれはありません。また、業務執行者を務めていた「日本郵政キャピタル株式会社」は当社の株式を21.6%保有しており、主要な株主に該当しますが、2022年6月時点で退任しており、退任より1年以上経過するため「最近において主要株主の業務執行者に該当していた者」には該当しておりません。なお、人的関係もなく、当社の意思決定に際し影響を与えるおそれはありません。
社外取締役の富高忠房は、ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)を主としてテクノロジー領域及び投資領域に関する豊富な経験を有しております。そのため、当社の取締役会において適時適切なアドバイスを頂くとともに、客観的な立場から当社の経営を監督頂き、当社の企業価値の更なる向上を推進するために適切な人材であることから、社外取締役として選任いたしました。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の大源悠美子は、監査法人での会計監査経験があり、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社における適切な内部統制構築における助言・提言を期待できるため社外監査役に適任と判断しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の山本飛翔は、弁護士としての高度な専門性と知識を活かし、コーポレート・ガバナンス強化のために法律面から経営を監視していただくことが期待できることから社外監査役に選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の矢治博之は、業務執行社員として長年にわたる監査法人での会計監査経験があり、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社における適切な内部統制構築における助言・提言を期待できるため社外監査役に適任と判断しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、2022年12月より顧問を務める「三菱UFJ信託銀行株式会社」は当社の取引先に該当しますが、取引の規模や出資比率、性質に照らして当社の意思決定に際し影響を与えるおそれはありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、会計監査及び内部監査の活動状況及び監査結果の報告を受け、監査役との意見交換及び連携を図っております。また、管理部門に対し、決算・財務報告プロセスの適正確保の状況並びにリスク管理・コンプライアンス及び内部統制システムの整備・運用について報告を求め、必要に応じて意見を述べるなど、内部統制部門との連携を図っております。
社外監査役は、監査役会へ出席し、会計監査人及び内部監査担当者と監査に関する打ち合わせ等を行い相互の連携を図っております。また、取締役会への出席並びに各取締役及び執行役員等との意見交換等の機会を通じて取締役の職務の執行状況を把握するとともに、監査役会において又は常勤監査役を通じて、決算・財務報告プロセスの適正確保の状況並びにリスク管理・コンプライアンス及び内部統制システムの整備・運用について報告を求めるなど、内部統制部門との連携を図っております。