株式会社Ａｌｌ　Ａｄｓ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年6月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産の残高は、前連結会計年度末より9億12百万円増加し35億4百万円となりました。これは主に、公募増資及び業績好調による営業債権の回収等により現金及び預金が8億52百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末より1億60百万円増加し4億3百万円となりました。これは主に、新事務所の敷金差入等に伴い投資その他の資産が1億81百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より10億73百万円増加し39億8百万円となりました。

(負債)

流動負債の残高は、前連結会計年度末より3億97百万円増加し20億54百万円となりました。これは主に、買掛金が2億3百万円、未払法人税等が98百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末より87百万円減少し2億40百万円となりました。これは、長期借入金が87百万円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より3億10百万円増加し22億94百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より7億63百万円増加し16億13百万円となりました。これは主に、公募増資等に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ2億29百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2億96百万円計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は41.3%(前連結会計年度末30.0%)となりました。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ10億44百万円増加し98億68百万円(前連結会計年度比11.8%増)となりました。セグメント別売上高については、「1業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。

② 売上原価

当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度に比べ3億5百万円増加し73億36百万円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。これは主に、「Omiai」の売上規模が拡大したことに伴い運営費等が増加したこと等によるものです。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ7億38百万円増加し25億31百万円(前連結会計年度比41.2%増)となりました。

③ 販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ5億70百万円増加し20億90百万円(前連結会計年度比37.6%増)となりました。これは主に、メディア事業において「Omiai」のプロモーションを積極的に実施したことによるものであります。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1億67百万円増加し4億41百万円(前連結会計年度比61.3%増)となりました。セグメント別の営業利益については、「1業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。

④ 経常利益

当連結会計年度における経常利益は株式公開費用13百万円等が発生したものの、前連結会計年度に比べ1億49百万円増加し4億23百万円(前連結会計年度比54.2%増)となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等1億26百万円を計上したものの、前連結会計年度に比べ1億20百万円増加し2億96百万円(前連結会計年度比68.1%増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

「4 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、インターネット関連市場の変化や他社との競争力、取引先の動向、コンプライアンスと内部管理体制、関連する法的規制、自然災害等の様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社においてはサービスの拡張、優秀な人材の採用等を行うとともに、リスクマネジメントを行い、リスク要因を分散し、リスクの発生を抑えて適切に対応してまいります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針

「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの経営陣は、今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、広告事業における高利益構造への転換、特定の商材や顧客への依存解消、また、メディア事業における事業収益基盤の確立といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。

(7) 経営戦略の現状と見通し

当社グループの主たる事業領域であるインターネット関連市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及等、ビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、さらなる市場拡大が期待されております。
このような状況の中、当社グループは、『インターネットの無限の可能性を追求し、社会に新しい価値を提供するリーディングカンパニーを目指す“The New Value Provider ∞ Internet”』という経営ビジョンのもと、まだ誰も手がけていない新しい価値を次々と作り上げ、社会に新しい価値を提供し続ける企業づくりにチャレンジしてまいりました。今後につきましても、引き続き当社グループの経営ビジョンのもと、メディア事業、広告事業の両事業において新しい価値を社会に提供し続け、収益拡大を図ってまいります。