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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BEWQ

有価証券報告書抜粋 株式会社All Ads 業績等の概要 (2017年6月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度(2016年7月1日から2017年6月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い個人消費に持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかな景気回復基調が続いております。
当社グループが事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2016年の1年間で推計1億84万人(前年比38万人増)、人口普及率は83.5%(前年比0.5%増)と高い水準を維持しております(注)。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及率も51.0%と前年と比べ2.1%上昇しております(注)。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大が期待されております。
こうした環境のもと、当社グループは、中核事業である広告事業の拡販、「Omiai」を主軸としたメディア事業の収益基盤の確立を中心に、事業拡大に向けた取り組みを進めております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は98億68百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は4億41百万円(前年同期比61.3%増)、経常利益は4億23百万円(前年同期比54.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億96百万円(前年同期比68.1%増)となりました。
(注)出所:総務省「2016年通信利用動向調査」

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 広告事業
広告事業は、主にアフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供するアフィリエイトエージェント事業を主力のサービスとして提供しております。
当事業においては、エステや人材関連等を扱う「サービス」カテゴリーが好調に推移した結果、当事業の売上高は74億57百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益は5億22百万円(前年同期比19.2%増)となりました。

② メディア事業
メディア事業は、Facebook連動型マッチングサービス事業として恋愛マッチングサービスの「Omiai」やソーシャルジョブマッチングサービスの「Switch.」を提供しております。
「Omiai」につきましては、持続的な収益の拡大を実現するため、サービスの拡充や効率的な会員獲得手法の確立に取り組んでおり、2017年6月にはサービス開始以降の累計会員数が220万人を突破いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は24億13百万円(前年同期比64.5%増)、セグメント利益は3億5百万円(前年同期比90.3%増)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は21億62百万円と前年同期と比べ8億40百万円(63.6%)増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7億18百万円(前年同期は3億56百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上4億23百万円、仕入債務の増加額2億3百万円、減価償却費70百万円が計上された一方で、売上債権の増加額47百万円、法人税等の支払額53百万円が計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億27百万円(前年同期は96百万円の支出)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出1億73百万円、無形固定資産の取得による支出29百万円が計上されたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3億42百万円(前年同期は2億49百万円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入4億44百万円が計上された一方、長期借入金の返済による支出1億2百万円が計上されたこと等によるものであります

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31745] S100BEWQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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