株式会社Ａｌｌ　Ａｄｓ 事業等のリスク (2018年6月期)

以下では、当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1.事業環境並びに事業の内容に関してのリスク

(1) 広告事業

① 競合について

当社グループが属するアフィリエイト広告業界には複数の競合企業が存在し、非常に厳しい競争関係にありますが、セールスレップの立ち位置でアフィリエイトエージェントに特化し、長年のノウハウの蓄積により差別化を図ることで、市場での認知を得ております。しかしながら、競争が激化し、さらなる価格競争等に巻き込まれた場合には利益率が悪化したり、アフィリエイトエージェントサービスそのものが衰退する可能性もあります。また、アフィリエイトエージェントサービスは新規の参入障壁が比較的高くないサービスであることから、豊富な資金力を有する企業が新規に参入し、当該会社が運営する関連事業等との連携で新たな付加価値を生み出す可能性があります。このような場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 利益率の悪化

『1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』に記載のとおり、代理店という立ち位置、さらにはコンサルテーションを中心とする事業構造から、どうしても利益が圧迫され易い傾向にあります。当社グループでは、付加価値の向上、多方面での営業努力、システム化等による販売管理費の抑制等で利益率の改善に取り組んでおりますが、それらの取り組みが想定通りに進展しなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③ 特定顧客への依存

『1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』に記載のとおり、販売先上位数社で当社グループの当該事業セグメント売上高の6割強を占めており、特定顧客への依存度が非常に高くなっております。今後、提供サービスの差別化を促進することで売上高の維持拡大に努めるとともに、新規顧客開拓を進めてまいりますが、競合企業がさらなる付加価値の創成を行うこと等によって新規顧客開拓が思うように進まなかった場合には、特定顧客への依存度が軽減されず、それらの取引先の動向及びそれらの取引先との取引の動向によって、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ 特定の商材への依存と季節変動について

『1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』に記載のとおり、金融、美容等の特定の商材への依存度が高くなっており、その特定の商材の市場動向、例えば為替の動向や顧客の業績・販売戦略等の影響を受け易い事業構造にあります。また、エステ・脱毛等の美容案件は夏季シーズンにつながる第3四半期(1月～3月)の後半から第4四半期(4月～6月)、第1四半期(7月～9月)の前半に売上が偏る傾向があります。美容以外の広告商材に関しては目立った季節変動は無く、またメディア事業のうちOmiaiサービスの売上は有料会員数に依存することから毎月増加する傾向にあります。会社全体としては以下の表に示すとおり、下期、特に第4四半期に売上が偏る傾向にあり、結果的に通期の業績見通しが読みづらくなっている面もあります。
今後、当社グループの取扱商材の幅を拡げ、新規顧客開拓を進めてまいりますが、新規開拓が思うように進まず、その依存度がますます増した場合には、特定の商材の市場動向や季節変動で当社グループの業績が大きく左右される等の、重要な影響を及ぼす可能性があります。

全社_第14期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
売上高(千円)	2,709,450	2,312,312	2,692,583	3,495,584	11,209,930
割合(%)	24.17	20.63	24.02	31.18	100.0

⑤ 広告商材並びに広告表示について

当社グループは、広告商材や広告表示に関して、「案件受注ガイドライン」、「広告表示チェックリスト」等の運用ルールを設けており、その徹底した運用を図ることで法令遵守、公序良俗の維持に努めております。一例として、アダルト関連やギャンブル関連、霊感商法・悪徳商法と見なされるもの、風紀を乱し犯罪を誘発する恐れのある商材の取り扱いはいたしません。また、優良誤認や有利誤認、誇大表示が見受けられるような表示についても、チェックリストにより排除いたしております。しかしながら、当社グループの運用が徹底されず、これに違反するような広告の取り扱いが行われた場合に、レピュテーション等の影響も含めて、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥ ASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダー)とのパートナーシップの継続

広告のメディア出稿においてASP経由の取引が非常に多く、その中でも有力なASP数社との取引が大きな割合を占めております。今後もASP各社と良好な関係を構築してまいりますが、ASPの方針変更や、当社グループのサービスの陳腐化に起因し競合企業に対する競争力が低下すること等により、ASPとの関係性が変化する場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 新しい広告手法の出現

アフィリエイト広告は、その効果が把握し易く、費用対効果も高いことから、これまで高い成長率を維持してまいりました。しかしながら、新しい広告モデルが開拓され、それが市場に受け入れられ、当社グループの対応が遅れた場合に、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 法的規制

アフィリエイト広告事業は「不当景品類及び不当表示防止法」、「おとり広告に関する表示」等の関連業法や告示が存在いたしますが、現在のところ事業の継続に大きく影響を及ぼすような法規制は無いものと認識しております。しかしながら、今後の法整備の結果、新たに法規制が発生し、当社グループ側の対応が遅れた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑨ システムトラブル

当社グループのサービスはインターネット上での広告配信、成果の管理等をシステム化して行っていますが、使用するハードウエア、ソフトウエア、通信回線等の不具合、人為的なミス、さらにはコンピュータウイルス、停電、自然災害等によってサービスが中断し、当社グループ側の対応が適切に行われなかった場合に、信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) メディア事業

① オンライン恋愛マッチングサービス市場の動向について

オンライン恋愛マッチングサービス市場については、調査機関のレポートでもその成長性が示されており、当社グループのサービス「Omiai」もこれまで順調に会員数を伸ばし、今後とも持続的な成長を遂げていくものと考えております。既に競合サービスもいくつか市場に参入してきており、市場としての認知度も確立されつつあるものと認識いたしております。しかしながら、後述するサービスの安全性、健全性等の問題や、法的規制の強化等により期待通りの市場成長が得られなかった場合に、無料会員の獲得、さらには会員有料化が進まず、会員獲得に向けたプロモーション費用等の回収もできないことから、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について

「Omiai」は、日本においては当社グループが他社に先駆けて開始したFacebookを活用したマッチングサービスであり、先行メリットを活かせる状況にあります。しかしながら、競合サービスもいくつか既に市場に参入し、中には現時点では会員数で先行を許しているものも出てきているため、2018年4月より全インターネットユーザー向けにサービスを開放しております。今後、集客プロモーション手法、サービス内容等で差別化を図っていく必要があります。また、本サービスは新規の参入障壁が比較的高くないことから、今後豊富な資金力を有する企業が新たに参入し、当該企業の傘下にある関連事業等との連携で新たな付加価値を生み出した場合も含めて、競合の結果、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③ サービスの安全性、健全性に関して

「Omiai」及び「QooN」では、ユーザー間相互にメッセージでのコミュニケーションが発生する際には、ユーザーの年齢確認が確実に実施されております。また、24時間365日の投稿監視体制の構築等、サービスの安全性、健全性には万全の配慮を払っております。しかしながら、急速なサービス利用者の増加等に伴い当社グループが予期しないような不備が発生する可能性も否定できず、それに伴うユーザーからの問い合わせやクレーム等への対応が適切に行われなかった場合に、問題が表面化する可能性があります。さらに、恋愛マッチングサービスという性格上、マッチングした会員間で、当社サービス外でトラブルが発生することも考えられます。これらが原因となり風評被害等が発生した場合に、サービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ Apple Inc.社及びGoogle Inc.社の方針変更

「Omiai」及び「QooN」のスマートフォンアプリ版は、Apple Inc.社及びGoogle Inc.社のプラットフォームを介してユーザーに提供されています。したがってこれらのプラットフォーム運営事業者への依存度が大きく、それらの事業方針の変更等によって当社アプリの提供が困難になった場合、手数料率が変動した場合等に、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制

各サービスとも、留意すべき関連法令が存在いたします。「Omiai」及び「QooN」はインターネット上で提供するマッチングサービスであることから、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律、同法施行令、同法施行規則」の適用を受けるサービスに該当いたします。当社グループは、年齢確認(児童でないことの確認)の実施、児童による利用禁止の明示、公安委員会への届出等を法令に則り確実に実施いたしております。また、「資金決済に関する法律」にもとづき財務局へ必要な届出等を行っております。また、両サービスとも「電気通信事業法」について、必要な届出を含めた法令に則った対応をとっております。その他、「特定電子メール契約法」「特定商品取引法」、「消費者契約法」、「景品表示法」、「下請法」等の留意すべき関連法令があり、社内で課題の洗い出しとそのチェック体制を構築して、万全を期してサービスの提供を行っております。しかしながら、法令に抵触し当該許可及び登録が取消しになる事態となった場合には事業活動に支障を来すことになり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、今後、法規制の改正、解釈の変更、さらには新たな法規制の制定等が行われ、当社グループとして何らかの対応が必要となった場合や、当社グループ側の対応が遅れた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度末現在の許認可等の取得状況は以下のとおりであります。

許認可等の名称	インターネット異性紹介 事業の届出	資金決済に関する法律の届出	電気通信事業の届出
所轄官庁等	東京都公安委員会	内閣総理大臣	総務大臣
許認可等の内容	「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」による届出	「資金決済に関する法律(資金決済法)」による、自家型前払式支払手段の基準日未使用残高の基準額超過による届出	「電気通信事業法」による、電気通信役務(インターネット関連サービス)提供に関する届出
番号	受理番号 30120012038	なし	届出番号 A-26-13616
有効期限	―	―	―
法令違反の要件及び 主な許認可取消事由	児童福祉法やその他児童保護に関する法律、児童の健全な育成に障害を及ぼす罪で政令に定める違反行為が行われた場合や、事業者が欠格事由に該当する場合等	前払式支払手段の発行業務の運営に関し、前払式支払手段の利用者の利益を害する事実がある場合等	通信に関して知り得た他人の秘密の守秘義務違反等

⑥ システムトラブル
当社グループのサービスはインターネット上でのマッチングサービスの提供、資金決済の管理等をシステム化して行っておりますが、使用するハードウエア、ソフトウエア、通信回線等の不具合、人為的なミス、さらにはコンピュータウイルス、停電、自然災害等によってサービスが中断し、当社グループ側の対応が適切に行われなかった場合に、信用低下や損害賠償請求等により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他

① インターネット事業環境の変化について

当社グループの事業はインターネットの利用を大前提としておりますが、技術革新等でインターネット環境に大きな変化が起こり、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が発生した場合や当社グループ側の対応が遅れた場合に、サービスとしての競争力が低下することが考えられます。また、インターネットの利用を制約するような新たな法的規制の導入等により、インターネット関連市場の発展が阻害され、当社グループの事業が低迷することが考えられます。以上のような場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報保護

当社グループのサービスは、「Omiai」及び「QooN」における会員情報や会員間のメッセージ交換情報、広告事業におけるキャンペーン申し込み情報等の様々な個人情報を扱っております。社内規程の整備、社内教育・啓蒙活動の実施等を含めて、その管理には万全を期しておりますが、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合には、信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2.組織・体制、そのほかに関してのリスク

① 今後の事業展開、新規事業について

当社グループは「The New Value Provider ∞ Internet」という経営ビジョンのもと、インターネットの分野において、まだ誰も手掛けていない新しい価値を作り上げて社会へ提供し続けていくことを経営理念としております。コア事業の継続的成長による経営基盤の強化を図り、将来にわたって確実に利益を出し続ける企業創りに専念し、その先のさらなる飛躍につなげていく方針ですが、投入した新規事業が想定通りに立ち上がらなかった場合に、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 特定人物への依存

当社の代表取締役社長兼CEO宮本邦久は、当社設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定、推進等に大きな役割を果たしております。そのため、経営幹部クラスの人材の育成、権限の移譲を現在進めております。しかしながら、現時点では、何らかの理由により宮本邦久の当社経営及び業務執行への関与が困難となった場合、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材確保、育成

当社グループは急激な事業の拡大を進める中で、優秀な人材の確保、育成が重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、市場の拡大による競争激化の中で、人材の確保が思うように進まず、また社内人材の流出等も含めて、人材の育成が進まなかった場合に、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ 知的財産権

当社グループは、事業活動を行う上で必要となる知的財産権の確保・保護に努め、また第三者に帰属する知的財産権を侵害しないよう十分に留意しております。しかしながら、外部からの侵害を把握しきれなかったり、侵害に対して適切な対応が取れない場合、又は当社グループが認識していない第三者の知的財産権の成立等により事業の継続が困難になったり、その対応等に要する費用が甚大となる等の事態に至った場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 内部管理体制の整備

当社グループは、取りまく事業環境の変化に柔軟に対応し、継続的に企業価値の増大を図っていくためには、内部統制環境の整備、強化が重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大の中で、内部統制環境の構築が追いつかないという事態が生じ、「財務報告に係る内部統制の評価」への対応に支障が出る場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 潜在株式による希薄化リスクについて

当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

⑦ 配当政策について

当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来2017年6月期までは配当を行っておりません。しかしながら、株主の皆様に対する安定的な利益還元の実施は重要な経営課題であると認識しており、今期より利益配分につきましては、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財務状況を総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。