株式会社Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス 業績等の概要 (2016年6月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年初以降の世界的な金融市場混乱で、円安・株高基調が途切れ、先行き不安が高まっているものの、企業収益の改善や雇用・所得環境は改善傾向が持続され、個人消費も緩やかながら回復基調で推移しております。しかしながら、英国のEU離脱決定の影響や円高によるインバウンド需要の鈍化、中国経済をはじめとする海外景気の下振れリスク等先行き景気を下押しするリスクには留意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、円安の影響を受けた原材料価格上昇による販売価格高騰が懸念され、また、年初には中国経済の影響を受け先行きに不透明感が漂い、消費マインドに足踏みが見られたものの、日銀の金融緩和政策を背景に、実需は底堅い動きを示しており、事業環境は概ね良好であります。
このような事業環境のなか、当社グループでは、フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店舗数の拡大、不動産事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化による売買事業の販売活動の活発化、ハウス・リースバック事業(賃貸事業)における収益不動産購入の強化による安定的な収益の確保、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」により、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は17,275百万円(前期比18.5%増)、営業利益は1,277百万円(同107.0%増)、経常利益は1,182百万円(同130.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は741百万円(同109.9%増)と増収増益となりました。

セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
2016年6月30日現在

セグメント名称	売上高(百万円)	内 容
フランチャイズ事業	1,805	新規加盟契約数119件、累計加盟契約数377件 新規開店店舗100店舗、累計開店店舗数317店舗
不動産事業	10,074	買取専門店店舗数 6店舗 不動産売買事業 8,949百万円 ハウス・リースバック事業(賃貸事業) 1,125百万円
不動産流通事業	1,521	住宅モール店舗数 6店舗 サテライト店舗数 5店舗
住宅・リフォーム事業	3,873	住宅情報モール数 6店舗 ショールーム店舗数 2店舗 リフォーム事業 3,115百万円 住宅(新築戸建)事業 757百万円
その他の事業	1	―
合 計	17,275	―

(フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業におきましては、都市部の不動産業者への加盟促進とテレビ・ラジオCM等による広告宣伝効果に加え、上場による信用力やコーポレートブランドの価値の向上効果もあり、当連結会計年度における新規加盟契約数は119件、累計加盟契約数は377件となりました。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の構築や各種サービスコンテンツの充実の効果もあり、当連結会計年度における新規開店店舗数は100店舗、累計開店店舗数は317店舗となりました。
その結果、セグメント売上高は1,805百万円(前期比26.1%増)、セグメント利益が1,110百万円(同33.6%増)となりました。

(不動産事業)
不動産事業は、不動産売買事業とハウス・リースバック事業(賃貸事業)で構成されております。不動産売買事業では、住宅ローンの超低金利継続の効果もあり、実需の動きは引き続き堅調に推移しました。前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した販売用不動産在庫の販売も順調に進み、「家・不動産買取専門店」に加え、前連結会計年度に直営店エリアの仕入れ担当を増員し、仕入れ・販売を強化した効果が現れてきております。また、直営店の仲介ニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底することで、在庫の販売は順調であり、販売までの期間短縮につながっております。ハウス・リースバック事業(賃貸事業)では、テレビ・ラジオCM等の広告宣伝効果と上場による信用力の向上効果で問い合わせ及び取扱件数も増え、当連結会計年度におきましては222戸取得し、11戸を売却しました。保有する不動産は累計274戸となり、賃貸用不動産として運用しました。
その結果、セグメント売上高は10,074百万円(前期比36.7%増)、セグメント利益は893百万円(前期比85.2%増)となりました。

(不動産流通事業)
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。不動産売買仲介事業では、ホームページ等のWeb広告宣伝戦略、新聞折り込み広告、テレビ・ラジオCM等のメディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型のポスティング戦略を通じて直営店への集客に注力してまいりました。
その結果、セグメント売上高は1,521百万円(前期比2.4%増)、セグメント利益は268百万円(前期比1.4%増)となりました。

(住宅・リフォーム事業)
住宅・リフォーム事業は、リフォーム事業及び住宅(新築戸建)事業で構成されております。リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携や「住宅祭」と称したリフォーム・建築イベントを積極的に開催することで集客に繋げ、受注件数は前期比7.5%減、完工件数は前期比2.6%減と微減となりましたが、単価の向上により売上高は前期比18.4%増となりました。住宅(新築戸建)事業では、仲介+リフォーム・建築、買取+建築とグループ内の事業シナジーを効かせる施策に注力してまいりました。新築の受注件数は前期比62.3%減、完工件数は前期比43.9%減となりました。
その結果、セグメント売上高は3,873百万円(前期比9.6%減)、セグメント利益は281百万円(前期比122.3%増)となりました。

(その他の事業)
その他の事業は不動産金融事業等で構成されております。
当事業では、資金ニーズのある当社グループ及びフランチャイズ加盟店のお客様に対して、不動産を担保に多様な使途に利用可能である不動産担保ローンを提供しております。不動産活用の手段として提供しているハウス・リースバック事業との連携により、不動産担保余力のあるお客様に対しての提案が可能であり、また、当社グループ及びフランチャイズ加盟店のお客様のさまざまな資金ニーズに柔軟に対応することで、グループ全体のシナジー効果を発揮してまいります。当連結会計年度におきましては、貸金業免許の取得及び本格的な提供までの準備期間として主にハウス・リースバック事業との連携による不動産担保ローンの提供を行ってまいりました。
その結果、セグメント売上高は1百万円、セグメント損失は8百万円となりました。


(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて992百万円増加し、1,990百万円になりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,430百万円(前連結会計年度は344百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,184百万円の計上や預り保証金が559百万円増加した一方、法人税等の支払額233百万円の計上や未成工事受入金が129百万円減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,789百万円(前連結会計年度は1,162百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3,771百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、3,351百万円(前連結会計年度は1,405百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、短期借入金の純増加額1,319百万円、長期借入れによる収入3,364百万円であります。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,261百万円であります。