株式会社Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年6月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、過去の実績及び状況等から最も合理的であると判断される前提に基づき、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して427百万円減少の16,848百万円(前連結会計年度比2.5%減)となりました。これは主として、不動産売買事業の売上高が1,837百万円、住宅・リフォーム事業の売上高が929百万円減少した一方、ハウス・リースバック事業の売上高が1,671百万円、フランチャイズ事業の売上高が339百万円増加したことによるものであります。
② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して847百万円減少の10,275百万円(前連結会計年度比7.6%減)となりました。これは主として、不動産売買事業の売上高減少に連動したものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、6,572百万円(同6.8%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して447百万円増加の5,323百万円(前連結会計年度比9.2%増)となりました。これは主として、人件費が156百万円増加したこと、支払手数料が15百万円、控除対象外消費税の増加等により租税公課が32百万円それぞれ増加したこと、株主優待の実施及びシステム保守投資により、管理費が65百万円によるものであります。加えて、当社ブランド及びサービスの知名度向上を目的とした各種広告を積極的に活用したことにより、広告宣伝費が87百万円増加したことによるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、1,249百万円(同2.2%減)となりました。
④ 営業外収益、営業外費用、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、受取手数料及び保険解約返戻金等の計上により83百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息等の計上により、229百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、1,103百万円(前連結会計年度比6.7%減)となりました。
⑤ 特別利益、特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別損失は、事務所移転に伴う固定資産除却損の計上により、5百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較して86百万円減少の1,097百万円(前連結会計年度比7.3%減)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して3百万円減少の737百万円(前連結会計年度比0.5%減)となりました。

(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は20,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,378百万円の増加となりました。
これは主として、現金及び預金が1,128百万円増加したこと及び販売用不動産が381百万円、仕掛販売用不動産が486百万円それぞれ増加したこと並びに不動産金融事業の案件増加に伴う営業貸付金が2,822百万円の増加、ハウス・リースバック事業の案件増加等に伴い有形固定資産が2,522百万円増加したことによるものであります。

② 負債
当連結会計年度末における負債は17,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,768百万円の増加となりました。
これは主として、不動産金融事業の融資案件等のための短期借入金が3,294百万円増加したこと及びハウス・リースバック事業の物件取得のための1年内返済予定の長期借入金が782百万円、長期借入金が2,245百万円それぞれ増加したこと並びにハウス・リースバック物件の増加やFC加盟店の増加に伴い、長期預り保証金が520百万円増加したことによるものであります。

③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は2,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ609百万円の増加となりました。
これは主として、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が737百万円増加したこと及び配当金の支払により135百万円減少したことによるものであります。

項目	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減 (百万円)
総 資 産	12,895	20,273	7,378
負 債	10,725	17,494	6,768
純 資 産	2,169	2,779	609

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1,071百万円増加し、3,061百万円になりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、956百万円(前連結会計年度は1,430百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,097百万円の計上に加え、たな卸資産が430百万円減少したこと及び預り保証金が520百万円増加したことによるものであります。
主な減少要因は、営業貸付金が2,822百万円増加したこと及び利息の支払額156百万円の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,105百万円(前連結会計年度は3,789百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,008百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、6,132百万円(前連結会計年度は3,351百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、短期借入金の純増加額3,294百万円、長期借入れによる収入5,229百万円であります。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出2,201百万円であります。