株式会社Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス 業績等の概要 (2017年6月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、英国のEU離脱交渉の展開をめぐる欧州情勢や米国新政権設立後の経済政策運営の先行き不透明感の広がりにより、金融資本市場への影響が懸念されたものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続を背景に企業収益や雇用・所得環境は緩やかに増加基調にあり、全体としては底堅さを増しております。一方、欧州の政治リスクの高まりや米国の利上げに伴う国際金融市場への影響など、先行き景気を下押しする様々な要因には留意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、原材料価格や都市部の地価上昇による販売価格の高騰が懸念されたものの、中古住宅市場やリフォーム・リノベーション市場の活性化と日銀のマイナス金利政策継続を背景に実需は堅調な動きを示しており、事業環境は概ね良好であります。
当社グループでは、2019年6月期を最終年度とする中期経営計画において、事業ポートフォリオのストック事業の比率向上による持続的な成長を掲げ、フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店舗数の拡大、ハウス・リースバック事業における収益不動産購入、不動産金融事業による不動産担保融資を強化しました。また、不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」は継続し、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は16,848百万円(前期比2.5%減)、営業利益は1,249百万円(同2.2%減)、経常利益は1,103百万円(同6.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は737百万円(同0.5%減)となりました。
なお、2016年8月12日に公表いたしました当連結会計年度の当初業績予想に対しては、売上高は3.2%増、営業利益は0.1%増、経常利益は0.2%増、親会社株主に帰属する当期純利益は3.1%増となりました。

セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(2017年6月30日現在)

セグメント名称	売上高(百万円)	内容
フランチャイズ事業	2,144	新規加盟契約数144件、 累計加盟契約数468件 新規開店店舗数110店舗、累計開店店舗数378店舗
ハウス・リースバック事業	2,797	新規取得保有物件数288件、累計保有物件数513件 売却件数44件
不動産売買事業	7,111	買取専門店店舗数 6店舗
不動産流通事業	1,661	住宅情報モール店舗数 5店舗(注) サテライト店舗数 6店舗
住宅・リフォーム事業	2,944	住宅情報モール店舗数 5店舗(注) ショールーム店舗数 3店舗
不動産金融事業	189	不動産担保融資実行数 124件
合 計	16,848	-

(注)不動産流通事業及び住宅・リフォーム事業は、同一の住宅情報モール店舗内において事業を行っているため、住宅情報モール店舗数は同一になっております。

(フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業におきましては、都市部の不動産業者への加盟促進とテレビ・ラジオCM等による広告宣伝効果、東京証券取引所市場第一部への市場変更による信用力の向上やコーポレートブランド価値の向上効果により、オープン店舗の増加や営業活動の増加に伴い、地元有力企業の加盟や検討企業の増加と効果が表れています。仲介+買取による収益向上を目指した「サテライト店+家・不動産買取専門店」併設店舗のニーズもあり、当連結会計年度における新規加盟契約数は144件、累計加盟契約数は468件となりました。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の構築や各種サービスコンテンツの充実の効果もあり、当連結会計年度における新規開店店舗数は110店舗、累計開店店舗数は378店舗となりました。
その結果、セグメント売上高は2,144百万円(前期比18.8%増)、セグメント利益は1,304百万円(同17.5%増)となりました。
(ハウス・リースバック事業)
ハウス・リースバック事業では、不動産の有効活用や資産を資金化するニーズの高まりに加え、テレビ・ラジオCM等の広告宣伝効果によるサービスの認知度向上と東京証券取引所市場第一部への市場変更による信用力の向上効果で問い合わせ及び取扱件数も増え、当連結会計年度におきましては288戸取得し44戸を売却しました。保有する不動産は累計513戸となり、賃貸用不動産として運用してまいりました。
その結果、セグメント売上高は2,797百万円(前期比148.5%増)、セグメント利益は330百万円(同339百万円増)となりました。

(不動産売買事業)
不動産売買事業では、都市部を中心とする投資用不動産や高価格帯の商品においては、リスクに慎重を期した仕入れを行う方針により、取引件数は減少となりました。一方、その他の商品仕入れにおいては、期初に慎重を期していた姿勢を、住宅ローンの超低金利が続く中、低価格で良質な中古不動産の購入ニーズは強く、仲介顧客のニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底し、直営店エリアの仕入れを第2四半期より積極化し、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は5,751百万円(前期比17.8%増)となりました。
その結果、セグメント売上高は7,111百万円(前期比20.5%減)、セグメント利益は422百万円(同53.2%減)となりました。

(不動産流通事業)
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。不動産売買仲介事業では、住宅ローンの超低金利継続の効果もあり、実需の動きは引き続き堅調に推移しました。ホームページ等のWeb広告宣伝戦略、新聞折り込み広告、テレビ・ラジオCM等のメディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型のポスティング戦略を通じて直営店への集客に注力してまいりました。
その結果、セグメント売上高は1,661百万円(前期比9.2%増)、セグメント利益は373百万円(同39.1%増)となりました。

(住宅・リフォーム事業)
住宅・リフォーム事業は、リフォーム事業等で構成されております。リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅+リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げ、受注獲得に努めてまいりましたが、前期末の一時的な反響減により受注件数は2,131件(前期比9.9%減)、完工件数は2,076件(同11.8%減)となりました。
その結果、セグメント売上高は2,944百万円(前期比24.0%減)、セグメント利益は212百万円(同24.3%減)となりました。

(不動産金融事業)
不動産金融事業では、グループの強みである不動産査定力を活かした不動産担保融資の提供を主として、顧客のさまざまな資金ニーズに柔軟に対応することで顧客開拓を行ってまいりました。また、ハウス・リースバック事業を始めグループ内のシナジー及びフランチャイズ加盟店との連携に注力し、当連結会計年度におきましては124件の不動産担保融資の実行を行ってまいりました。
その結果、セグメント売上高は189百万円(前期比188百万円増)、セグメント利益は72百万円(同87百万円増)となりました。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1,071百万円増加し、3,061百万円になりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、956百万円(前連結会計年度は1,430百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,097百万円の計上に加え、たな卸資産が430百万円減少したこと及び預り保証金が520百万円増加したことによるものであります。
主な減少要因は、営業貸付金が2,822百万円増加したこと及び利息の支払額156百万円の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,105百万円(前連結会計年度は3,789百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,008百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、6,132百万円(前連結会計年度は3,351百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、短期借入金の純増加額3,294百万円、長期借入れによる収入5,229百万円であります。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出2,201百万円であります。