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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T3BV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社BuySell Technologies 従業員の状況 (2023年12月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
着物・ブランド品等リユース事業1,413(246)
合計1,413(246)
(注)1.当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
2.2023年12月31日時点で、当社グループから当社グループ外への出向者、また当社グループ外から当社グループへの出向者はおりません。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4.当連結会計年度末までの1年間において従業員数が325名増加しております。主な理由は、株式会社日創を
完全子会社化したことによる使用人数の増加(11名)と事業規模の拡大に伴い新卒採用及び中途採用が増加したことによるものであります。

(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
1,12727.92.64,366
(204)
(注)1.当社は、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員は、パートタイマーの従業員を含んでおります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当事業年度末までの1年間において従業員数が235名増加しております。主な理由は、事業規模拡大に伴う新卒を中心とした採用によるものです。

(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得比率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%)(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用者
12.026.155.574.592.2
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異に関する補足)
①女性管理職比率および男女間賃金格差:
当社はダイバーシティ&インクルージョンを推進しており、性別・年齢・国籍等多様な人材の活躍が企業価値の創出に重要だと捉えております。このようなことから、性別による待遇・昇進に差はなく公平な制度設計および評価を行っておりますが、従業員における女性社員割合が低い(正社員に占める女性比率約33%)ことから女性管理職比率は12.0%となっております。また、全従業員の男女間賃金格差については相対的に賃金水準が低いアルバイト・パートタイマーの女性比率が高いこと、正社員における女性管理職比率が低いことにより差異が発生しております。

なお、主任・係長級を含めた女性比率は18.7%であり、今後の管理職候補となる人材に対する公正な評価による抜擢人事、各種支援制度の拡充等を通じて女性管理職比率の向上を図ってまいります。

②男性育児休業比率:
対象となる男性社員数が少ないこと、かつ取得者も少なかったことから取得率は低位となっております。従業員に対する制度の認知向上及び利用方法等の理解を促進させる必要性があると認識していることから、社内啓発活動の推進、男性幹部社員の積極的な育児休業取得による風土醸成等により、取得率の向上を図ってまいります。


関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35116] S100T3BV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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