株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 4名 (役員のうち女性の比率33.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	岩田 匡平 (注)2	1984年5月29日	2008年4月 株式会社博報堂 入社 2014年4月 OWL株式会社(現 株式会社AViC)設立 代表取締役社長就任 2015年11月 株式会社日本リーガルネットワーク 取締役CMO就任 2016年10月 株式会社エース(現 当社) 取締役就任 2017年9月 当社代表取締役社長兼CEO就任(現任) 2020年10月 株式会社タイムレス 取締役就任(現任) 2022年7月 株式会社フォーナイン 取締役就任(現任)	(注)3	1,013,000
代表取締役社長兼CEO	徳重 浩介 (注)2	1982年6月7日	2006年4月 株式会社リクルート(現 リクルートホールディングス)入社 2015年4月 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ 執行役員 企画統括室長 兼アド・オプティマイゼーション推進室長 2016年4月 同 執行役員 まなび領域 高校支援統括部 統括部長 2019年4月 株式会社リクルートライフスタイル 執行役員 飲食情報営業統括部 統括部長 2020年4月 株式会社リクルート 飲食Division ディビジョン長(現任)	(注)3	-
取締役	吉村 英毅 (注)2	1982年5月23日	2003年5月 株式会社Valcom設立 代表取締役就任(2009年10月株式会社エボラブルアジアと合併) 2007年3月 吉村ホールディングス株式会社設立 代表取締役社長就任(現任) 2007年5月 株式会社エボラブルアジア(現 株式会社エアトリ)設立 代表取締役社長就任 2015年8月 EVOLABLE ASIA CO., LTD. 取締役就任(現任) 2015年10月 EVOLABLE ASIA SOLUTION & BUSINESS CONSULTANCY COMPANY LIMITED設立 取締役就任(現任) 2018年4月 当社社外取締役就任 2018年5月 株式会社エアトリ(現 株式会社エアトリインターナショナル) 代表取締役就任 2019年1月 株式会社ミダスキャピタル 代表取締役就任(現任) 2019年3月 当社取締役会長就任(現任) 2019年12月 株式会社エアトリ 取締役CGO就任 株式会社エアトリインターナショナル 取締役CGO就任 2020年2月 株式会社エアトリステイ 取締役就任(現任) 2020年9月 株式会社LATRICO 代表取締役就任 2021年7月 スプリームシステム株式会社 取締役就任	(注)3	8,639,300 (注)5
取締役CFO	小野 晃嗣	1981年3月7日	2006年12月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2011年7月 野村證券株式会社 出向(2012年帰任) 2016年10月 株式会社エース(現 当社) 取締役CFO就任(現任) 2020年10月 株式会社タイムレス 取締役就任(現任) 2022年7月 株式会社フォーナイン 取締役就任(現任)	(注)3	73,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役CTO	今村 雅幸	1983年6月12日	2006年4月 株式会社ヤフー 入社 2009年5月 株式会社VASILY設立 取締役CTO就任 2018年4月 株式会社スタートトゥデイテクノロジーズ(現 株式会社ZOZOテクノロジーズ)執行役員就任 2019年1月 同 執行役員CTO就任 2021年3月 当社取締役CTO就任(現任) 2023年10月 ファインディ株式会社 社外取締役就任(現任)	(注)3	6,000
取締役	太田 大哉	1981年6月27日	2004年4月 株式会社大黒屋 入社 2009年4月 Hyperion株式会社(2010年12月株式会社ダイヤコーポレーション、2020年10月株式会社タイムレスへ社名変更) 設立 代表取締役就任(現任) 2022年3月 当社取締役就任(現任)	(注)3	149,000
取締役	秋山 友紀	1982年8月9日	2007年1月 UBS証券株式会社 入社 2008年6月 Speedwell株式会社 入社 2011年1月 Nezu Asia Capital Management (Singapore) Pte Ltd 入社 2013年4月 Nezu Asia Capital Management Limited 入社 2017年1月 Millennium Capital Management Asia Limited 東京支店 入社 2019年11月 暁翔キャピタル株式会社 入社 2021年8月 グローブアドバイザーズベンチャーズ有限責任事業組合 パートナー(現任) 2022年3月 当社社外取締役就任(現任) 2023年2月 サロウィン株式会社 社外取締役就任(現任)	(注)3	4,100
取締役	我堂 佳世	1982年9月18日	2005年4月 日本生命保険相互会社 入社 2006年9月 ジェイコム株式会社(現 ライク株式会社) 入社 2012年12月 ジェイコム株式会社(現 ライクスタッフィング株式会社) 取締役就任 2014年8月 ジェイコムホールディングス株式会社 (現 ライク株式会社) 取締役就任 2015年9月 サクセスホールディングス株式会社 (現 ライクキッズ株式会社)取締役就任 2018年12月 ライクケアネクスト株式会社(現 ライクケア株式会社) 代表取締役就任 2022年3月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	1,500
取締役	渡部 恒郎	1983年9月22日	2008年4月 株式会社日本M&Aセンター(現 株式会社日本M&Aセンターホールディングス) 入社 2020年6月 同 取締役就任 2020年6月 株式会社日本投資ファンド 取締役就任 2021年6月 株式会社バトンズ 取締役就任 2021年10月 株式会社日本M&Aセンター 取締役就任 2023年4月 株式会社Geolonia 社外取締役就任(現任) 2023年10月 LDT株式会社 社外取締役就任(現任) 2024年3月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員	鈴木 真美	1982年8月31日	2005年12月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所 2008年2月 株式会社サイトフライト 入社 2009年8月 清和監査法人(現 RSM清和監査法人) 入所 2014年2月 株式会社KPMG FAS入社 2018年1月 三井物産株式会社 出向(2021年帰任) 2021年3月 当社常勤監査役就任 2022年3月 当社社外取締役 監査等委員就任 (現任) 2023年8月 株式会社TOブックス 社外監査役就任(現任)	(注)4	-
取締役 監査等委員	原 敏弘	1958年3月6日	1981年4月 公正取引委員会事務局 入局 1998年3月 預金保険機構 金融危機管理審査委員会事務局第一課長 1998年10月 同 金融再生部次長 2000年7月 公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部企業取引課長 2001年7月 同 経済取引局調整課長 2003年7月 同 審査局特別審査部第二特別審査長 2004年6月 同 審査局特別審査部第一特別審査長 2005年4月 同 官房人事課長 2008年6月 同 中部事務所長 2009年4月 同 近畿中国四国事務所長 2009年7月 同 官房審議官 2009年9月 消費者庁(審議官) 出向(2011年帰任) 2011年8月 公正取引委員会事務総局 審査局犯則審査部長 2012年9月 同 経済取引局取引部長 2016年6月 同 近畿中国四国事務所長 2017年4月 学校法人日通学園 流通経済大学法学部教授(現任) 2019年6月 当社社外取締役就任 2024年3月 当社社外取締役 監査等委員就任 (現任)	(注)4	1,000
取締役 監査等委員	洞澤 美佳	1972年3月22日	1999年4月 横須賀総合法律事務所 入所 2000年4月 足立・小関法律事務所 入所 2002年4月 花渕・洞澤法律事務所 開設 2006年11月 新東京法律会計事務所 入所(花渕・洞澤法律事務所と合併) 2008年6月 たつき総合法律事務所 入所 2010年4月 東京都消費生活総合センター アドバイザー 就任 2011年6月 公益社団法人全国消費生活相談員協会(適格消費者団体)専門検討委員就任(現任) 2012年5月 東京都消費生活対策審議会委員就任 2013年4月 東京都不適正取引防止対策専門助言委員 就任(現任) 2017年4月 独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会 特別委員就任(現任) 2019年8月 株式会社YAMANAKA 社外監査役就任 (現任) 2020年1月 東京都消費者被害救済委員会 委員就任 2022年1月 原後綜合法律事務所 入所(現任) 2022年4月 大東文化大学社会学部 非常勤講師就任(現任) 2024年3月 当社社外取締役 監査等委員就任 (現任)	(注)4	-
計					9,886,900

(注)1.取締役秋山友紀氏、我堂佳世氏、渡部恒郎氏、鈴木真美氏、原敏弘氏及び洞澤美佳氏は、社外取締役であります。秋山友紀氏の戸籍上の氏名は遠藤友紀であり、鈴木真美氏の戸籍上の氏名は濱垣真美でありますが、業務上使用している氏名で表記しております。
2.岩田匡平氏は、現時点においては代表取締役社長兼CEOでありますが、2024年4月1日付で代表取締役会長に就任する予定であります。徳重浩介氏は、現時点においては株式会社リクルートの社員でありますが、2024年3月31日をもって退社する予定であり、代表取締役社長兼CEO就任日は2024年4月1日を予定しております。吉村英毅氏は現時点においては取締役会長でありますが、2024年4月1日付で取締役に就任する予定であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2024年3月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役会長 吉村英毅の所有株式数は、同氏が実質的に出資するミダスA及びミダス2号が保有する株式数を含んでおります。
6.当社では、機動的な経営意思決定及び業務執行の迅速化を図るべく、執行役員制度を導入しております。
執行役員は田沢謙人、上之園洋祐、成田麗子、谷川祥太郎、田村清貴、西本尚宏の6名で構成されておりま
す。

② 社外役員の状況
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)9名のうち社外取締役は3名、監査等委員である取締役3名のうち社外取締役は3名であります。
社外取締役の秋山友紀は、グローバルかつ幅広い業種・業界に属する企業に対する投資と経営支援の経験を有しており、ステークホルダーの視点を当社の経営に反映させることにより、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に加え、資本市場との建設的な対話に貢献できるものと考えられるため社外取締役に適任と判断しております。
社外取締役の我堂佳世は、豊富な企業経営の知見や経験から、当社の業務執行や経営管理体制に対する適切な監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に貢献できるものと考えられるため社外取締役に適任と判断しております。
社外取締役の渡部恒郎は、M&Aを通じた企業価値の向上を専門とし、豊富な企業経営の知見と経験から、当社の業務執行や経営管理体制に対する適切な監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に貢献できるものと考えられるため社外取締役に適任と判断しております。
社外取締役の鈴木真美は、公認会計士として財務会計及びコーポレート・ガバナンスに関する高い見識や客観的・専門的な視点から、当社の企業統治において重要な監査機能を果たすと考えられるため社外取締役に適任と判断しております。
社外取締役の原敏弘は、公正取引委員会にて要職を歴任し、当社事業における法令、経済、社会等の経営を取り巻く事象に深い見識を有しており、外部からの客観的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。
社外取締役の洞澤美佳は、弁護士として、特に消費者問題に関わる法律につき高い専門的知識と経験を有しており、当社コンプライアンス体制やコーポレート・ガバナンスの強化に貢献できるものと考えられるため社外取締役に適任と判断しております。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の方針を定め、当該方針に基づいて社外取締役の候補者を選定しており、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役6名は、毎月1回開催される取締役会への参加を通して、また、うち監査等委員である社外取締役3名は監査等委員会への参加を通して、内部統制部門の業務執行状況や内部監査状況、監査における課題等を適時に把握し、必要に応じて助言を行っております。また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室との定期的な意見交換を実施しております。

(当社の社外取締役の選任方針)
当社は、次の各項のいずれにも該当しない者を、独立性を有するものと判断する方針とする。
1.当社の業務執行者等(※1)
2.当社を主要な取引先とする者(※2)又はその業務執行者等、及び当社の主要な取引先(※3)又はその業務執行者等
3.当社の大株主(※4)又はその業務執行者等
4.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の経済的利益(※5)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該経済的利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。)
5.当社との間で、取締役及び監査役の相互就任の関係となる他の会社の業務執行者等
6.就任前過去5年間に上記1から5に該当していた者
7.近親者(※6)が上記1から6に該当していた者
8.前各項の定めにかかわらず、その他、当社及び一般株主と利益相反関係が生じうる特段の事情が存在すると認められる者
(※1)業務執行者等 取締役(但し、社外取締役は除く。)、監査役(但し、社外監査役は除く。)、執行役員又は使用人である者その他これらに準じる者をいう。
(※2)(※3)主要な取引先とする者、主要な取引先 当社を主要な取引先とする者とは、当社における事業等の意思決定に対して、重要な影響を与え得る取引先をいい、当該取引先と当社の取引金額が当該取引先の売上高の2%以上であることを目安とする。
(※4)当社の大株主 当社の総議決権の10%以上を有する株主をいう。
(※5)多額の経済的利益 当社から直近過去3事業年度の平均で、個人の場合は、年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の売上高の2%を超える場合をいう。
(※6)近親者 配偶者及び二親等内の親族をいう。

なお、原敏弘は当社新株予約権を10個保有しております。また、秋山友紀、我堂佳世、原敏弘は①役員一覧に記載の通り、当社株式を保有しております。この関係以外に、当社と社外取締役の間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。