株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

(当期の経営成績)
当連結会計年度における日本経済は、円安による企業業績の改善やアベノミクス景気を象徴する公共投資等が経済全般を支える一方で、賃金の伸びは限定的であるなど、個人消費は横ばいの状況で推移いたしました。また、少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少による労働力不足は、今後の企業の国内における設備投資等に慎重な姿勢で臨まざるを得ない状況であり、景気回復を実感しきれないままの1年となりました。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましても、物流オペレーションに関わる人材不足は、冷凍・冷蔵食品の物量増加への対応や顧客からの物流効率化ニーズへの対応に、少なからず影響が現れております。しかしながら、「食の安心と安全」を担保する高品質な物流サービスの提供は、当社グループの生命線であり、結果、労務費関連のコスト増は、避けては通れない厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは2016年5月に「第一次中期経営計画」を公表し、経営統合によるシナジー効果の最大限の発揮に向けた取り組みを強化しております。具体的には、当社グループの既存施設や車両の相互利用等による物流の効率化や外注費の低減を図るなど、各々の得意分野を一体化した顧客サービスや低温物流における品質の更なる向上に向けた施策をスタートさせております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は1,038億6百万円(前年同期比47.6%増)、営業利益は38億41百万円(前年同期比111.0%増)、経常利益は39億40百万円(前年同期比115.3%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期は特別利益として計上した経営統合に伴う「負ののれん発生益」があったものの、当連結会計年度においては、その発生がなかったことなどにより、26億80百万円(前年同期比51.0%減)となりました。

なお、当社は、2015年10月1日に名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。設立に際し、株式会社ヒューテックノオリンを取得企業として企業結合会計を適用しているため、前連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日)の連結経営成績は、取得企業である株式会社ヒューテックノオリンの前連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日)の連結経営成績を基礎に、名糖運輸株式会社及びその関係会社の前第3四半期連結会計期間及び前第4四半期連結会計期間(2015年10月1日から2016年3月31日)の連結経営成績を連結したものとなります。

(セグメント別の概況)
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
①DC事業(保管在庫型物流事業)
2016年1月に竣工した株式会社ヒューテックノオリン埼玉支店(さいたま市岩槻区)の安定稼働や、関西圏における新規業務の受託及び既存店所の取扱物量の増加により、営業収益は314億65百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
セグメント利益につきましては、上記支店の稼働に伴う初期費用や、人件費の増加の影響がありましたが、グループ内の既存施設の共有化等により、38億79百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間よりベトナム社会主義共和国における合弁会社であるメイトウベトナムを、第2四半期連結会計期間より同国において設立した合弁会社「T&M Transportation COMPANY LIMITED」(T&Mトランスポーテーション)をDC事業に含めております。
②TC事業(通過型センター事業)
食品メーカー等からの新規業務受託等や既存顧客の取扱物量の増加により、営業収益は707億49百万円(前年同期比80.0%増)となりました。
セグメント利益につきましては、コンビニエンスストア事業における不採算部分の改善や、事業の内製化を主眼に置き、グループ内での車両の配車効率化を進めたことなどから、40億37百万円(前年同期比134.7%増)となりました。
③その他
警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は15億91百万円(前年同期比25.8%増)、セグメント利益は2億95百万円(前年同期比2.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ12億99百万円増加し54億91百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果得られた資金は、97億96百万円(前年同期30億65百万円の資金の獲得)となりました。
これは主に、「税金等調整前当期純利益」39億66百万円(前年同期62億73百万円)、「減価償却費」49億80百万円(前年同期33億53百万円)などの増加要因、「法人税等の支払額」10億84百万円(前年同期5億91百万円)などの減少要因によるものであります。
②「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動に使用された資金は、62億96百万円(前年同期37億72百万円の資金の使用)となりました。
これは主に、「有形固定資産の取得による支出」65億37百万円(前年同期38億77百万円)などの資金の使用があったことによるものであります。
③「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動に使用された資金は、23億4百万円(前年同期9億83百万円の資金の使用)となりました。
これは主に、「長期借入金による収入」48億70百万円(前年同期18億円)などの増加要因があったものの「短期借入金の純増減額」29億4百万円の使用(前年同期3億8百万円の獲得)、「リース債務の返済による支出」18億90百万円(前年同期14億11百万円)、「長期借入金の返済による支出」18億43百万円(前年同期13億4百万円)及び「配当金の支払額」5億64百万円(前年同期3億71百万円)などの減少要因によるものであります。