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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J1P6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社C&Fロジホールディングス 事業等のリスク (2020年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動


(1)会社の経営方針(経営資源の配分)について
当社グループは、営業収入の9割以上を占める食品物流事業に経営資源を集中しております。食の安心・安全を揺るがすような地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電ならびにテロ行為等の違法行為により、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスクについては、従業員等の人命・安全を確保した上で適切な対応を図っておりますが、その影響等は現在精査中であり、今後の経過によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)労働力不足について
当社グループにおける、国内の人口減少や少子高齢化による慢性的な労働力不足は、労務費の増加等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)取引集中度について
当社グループにおける、特定の取引先に係る集中度につきましては、本項の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ③生産、受注及び販売の状況 a.営業収益実績」のとおりであります。取引関係については、良好かつ安定的に推移しておりますが、食品業界の再編が進むことにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)取引関係の大幅な変動について
当社グループは、顧客からの業務受託に際し、保管・仕分・配送の一括受注や共同配送等コールドチェーンの提供を基本としており、設備投資を行う際にも慎重な事業計画の下、投資の決定を行っております。しかしながら、顧客の合従連衡や顧客企業の業績の急変等により、取引の継続が困難になった場合におきましては、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)輸送上の事業リスクについて
当社グループでは、365日24時間稼働しており、潜在的に交通事故に遭遇するリスクを抱えております。事故の態様によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)情報流出によるリスクについて
当社グループは、様々な顧客の営業、物流情報を管理しております。これらは厳格なセキュリティ対策によって保護され外部に流出する可能性は極めて低いものですが、不測の事態により外部流出した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)法規制の変更に対応するための投資リスクについて
当社グループは、貨物自動車運送事業法や倉庫業法、道路交通法をはじめとする物流、倉庫、交通等の関連諸法ならびに労働基準法、人材派遣法をはじめとする労働関連諸法の規制を受け、遵法体制を整えております。これらの法改正の対応により、新たなコストが発生する場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)自然災害によるリスクについて
当社グループは、地震・風水害等の天災地変や火災の発生等による、電源の喪失または燃油調達不能等を原因とした、物流業務の停滞、または設備の除却・復旧等を伴うことがあり、業績に影響を与える可能性があります。
(9)エネルギー価格の変動によるリスクについて
当社グループは、車両による荷物の輸送を主要な事業としており、軽油等燃料が常時安定的かつ適正に供給されることは事業を行う上で不可欠となっております。当社グループでの保有車両台数が2,776台、年間軽油使用量が32,314千Lであるため、国際情勢等の影響により供給に制約が発生し燃油価格の高騰が継続した場合は、コスト増加の要因となる可能性があります。
また、当社グループにおきましては、食品の保管ならびに配送が主要な業務であるため、電力が常時安定的かつ適正に供給されることは事業を行う上で不可欠となっております。業務改善等により、電力費抑制には努めておりますが、電力料金高騰が継続した場合は、コスト増加の要因となる可能性があります。
(10)海外事業展開によるリスクについて
当社グループは、海外での事業展開を行っており、進出地域においては経済成長の鈍化、為替レートの変動、政治・経済情勢の混乱、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病等が発生した場合、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31635] S100J1P6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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