株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

①当期の経営環境

当連結会計年度(2013年4月1日～2014年3月31日)におけるわが国経済は、消費税増税や新興国の経済成長の停滞が懸念されているものの、金融緩和等による経済成長への期待感から、円安・株高が進行する等、景気回復への兆しが見えてきました。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、銀行・証券を中心とした金融機関においてIT投資への意欲が顕著となりました。
他方、当社が積極的に事業を展開する中国経済は、2013年の実質GDP成長率は、対前年比7.7%増と2012年の伸び率と同じになったものの、2014年1～3月期の実質GDP成長率は前年同期比7.4%増と2四半期連続で成長ペースが減速しております。これは中国都市部の公共工事や企業の設備投資などを示す固定資産投資の成長ペースも減速しており、政府が景気対策を控えていることや、過剰な生産力を抱える業種で新たな投資を抑えたことなどが影響したとみられます。
当社グループが営む石油化学エンジニアリングサービス事業におきましては、中国のエネルギー政策の影響を受けることは不可避の状況でありますが、昨今問題視されている環境問題への取り組みは必須であることから、中長期的にはビジネスとしては堅調に推移すると考えられます。

②当期の経営戦略

当期は以下のような戦略に重点を置いて経営にあたりました。
ア.日本
a.事業領域の拡大による新たな収益機会の確保および財務体質の強化を図るため、当社の西日本事業本部
(名古屋・大阪・福岡)を会社分割(吸収分割)し、関連会社化(持分20.0%)
b.経営の効率化と主力事業への経営資源の集中を図るため、介護事業所向けASPサービスを提供するCare
Online株式会社の全株式を譲渡
c.継続的付加価値向上のために、先端技術研究センターを設置
イ.中国
a.中国における人件費上昇に対応するため、オフショア開発会社の拠点を都市部から地方へも展開
b.オフショア開発会社において、為替に影響を受けにくい中国国内向け開発案件の獲得に注力
c.石油化学エンジニアリング分野における環境対応型サービス分野の拡大

③当期の業績概況

当社グループは、日本および中国において事業を展開しており、セグメント別の業績概況は、次の通りであります。

日 本
国内では、銀行、証券、保険といった金融機関向けの開発案件や、卸売、小売業向け開発案件の受注が好調でありました。一方、医療情報システムの分野においては、前期に医療法人向け大型案件が終了した反動で低調に推移しましたが、人工透析支援システム「STEPⅡ」への引き合いは活発で回復基調にあります。また、2013年12月に経営の効率化と主力事業への経営資源の集中を図るため、介護事業所向けASPサービスを提供するCare Online株式会社の全株式を譲渡いたしました。さらに、協業による事業領域の拡大および財務体質の強化を目的として、2014年1月に当社の西日本事業本部(名古屋・大阪・福岡)を会社分割(吸収分割)し関連会社化いたしました。これらの影響により国内の売上高は減少しております。
利益面では、主に前期から持ち越した低採算案件の影響で利益率が低下すると共に開発要員の確保のために積極的に技術者を採用したことや有価証券報告書の提出遅延に起因する監査費用・株主総会費用等の増加により販売管理費が増加いたしました。
以上により、売上高は9,842百万円(前連結会計年度比6.4%減)、営業利益は68百万円(前連結会計年度比76.6%減)となりました。

中 国
海外事業のうちシステム開発事業は、日本向けオフショア開発が大半を占めているため、為替の影響により利益率が低下するとともに中国国内での開発要員の人件費やオフィス賃料の上昇および福利厚生の充実等のコスト増の中、為替の影響を受けにくい中国国内向け開発案件の獲得や開発コスト削減のための地方拠点展開に努めましたが、充分な利益確保にいたりませんでした。
石油化学エンジニアリングサービス事業は、第3四半期までは、売上・利益共にほぼ計画通りに進捗しておりましたが、主要取引先の経営体制が大きく変更を余儀なくされたことにより第4四半期に予定していた取引に大幅な遅延が生じたために、売上が大幅に減少いたしました。
以上により、売上高は16,835百万円(前連結会計年度比12.6%減)、営業損失は902百万円(前連結会計年度 営業利益1,789百万円)となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は、26,276百万円(前連結会計年度比10.6%減)となり、営業損失は805百万円(前連結会計年度 営業利益2,097百万円)となりました。
経常損失は、支払利息を734百万円、貸倒引当金を371百万円計上したこと等により、1,615百万円(前連結会計年度 経常利益1,830百万円)となりました。当期純損失は、減損損失として3,069百万円、固定資産売却損を781百万円計上したこと等に伴い、6,149百万円(前連結会計年度 当期純損失2,519百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べて7,198百万円減少し、当連結会計年度には、7,727百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少額は、10,053百万円(前連結会計年度 4,781百万円の増加)となりました。主な減少要因としては税金等調整前当期純損失の計上による5,628百万円と前渡金の増加による9,543百万円であり、主な増加要因としては、減損損失の計上による3,069百万円、貸倒引当金の増加による868百万円であります

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加額は、4,762百万円(前連結会計年度 8,249百万円の減少)となりました。主な増加要因としては、定期預金の払戻による収入2,023百万円、貸付金の回収による収入2,141百万円であり、主な減少要因としては、貸付けによる支出1,084百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、3,100百万円(前連結会計年度 7,525百万円の増加)となりました。主な減少要因としては、短期借入金の減少による1,070百万円、長期借入金の返済による支出1,190百万円によるものであります。