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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005AYV

有価証券報告書抜粋 株式会社CAICA DIGITAL 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

①当期の経営環境
当連結会計年度(2014年4月1日~2015年3月31日)におけるわが国経済は、消費税率引上げによる影響があったものの緩やかな回復基調が続きました。また、企業収益に改善の動きが見られる中、情報システム投資は堅調に推移いたしました。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、銀行・証券を中心とした金融機関においてIT投資への意欲が顕著となりました。
他方、当社が事業を展開する中国経済は、2014年の中国の実質GDP成長率は前年比7.4%と、2012年、2013年の同7.7%から減速しております。四半期ごとのGDPでも、2015年1~3月期の実質GDP成長率は、前年同期比7.0%増と、6年ぶりの低い伸びとなりました。多くの都市で住宅価格の下落が続き、不動産向けの投資や生産が伸び悩んでいることなどによるもので、中国経済の減速傾向が鮮明になってきており、2四半期連続で成長ペースが減速しております。
当社グループが営む石油化学エンジニアリングサービス事業においても、原油安や中国での政権交代ならびに新政権による反腐敗運動の影響により、中国の国有石油大手企業が大幅減益になるなど、先行きが不透明な状況となっております。

②当期の経営戦略
当期は以下のような戦略に重点を置いて経営にあたりました。
ア.日本
a.主要顧客のコアプロジェクトに注力した提案および営業体制の強化
b.当社が選定したコアプロジェクトおよび本年度重点プロジェクトにおけるステアリングコミッティ
(運営委員会)の強化
c.組織権限の委譲による組織内課題の迅速な発見と対応のスピードアップ
d.経営の効率化と主力事業への経営資源の集中を図るため、医療情報システムを提供する「株式会社SJ
メディカル」の全株式を譲渡

イ.中国
〈海外子会社における戦略〉
a.システム開発事業の中国における人件費の上昇に対応するため、拠点展開を都市部から地方へ移行
b.為替の影響を受けにくい中国国内向け開発案件の獲得に注力
〈グループとしての戦略〉
a.財務体質改善の一環として、子会社株式(持分)を譲渡
・中訊軟件集団股份有限公司(SinoCom)株式譲渡(2015年4月21日に譲渡完了となりました。)
・聯迪恒星(南京)信息系統有限公司 (LDNS)持分譲渡(2015年4月21日に譲渡完了となりました。)
・LianDi Clean Technology Inc.(LNDT)株式譲渡(2015年6月29日に譲渡完了となりました。)

③当期の業績概況
当社グループは、日本および中国において事業を展開しており、セグメント別の業績概況は、次の通りであります。

日 本
国内では、証券業界をはじめとする金融機関向けの開発案件が受注・売上ともに好調でありました。また、今期は大型プロジェクトが業績を牽引いたしましたが、医療情報システム部門を譲渡したことにより、売上高は減少いたしました。
利益面では主に、経費削減および堅実なプロジェクト運営により売上総利益は計画を上まわったものの、医療情報システム部門の譲渡の影響等や過去の有価証券報告書等の訂正に係る費用等が発生しており、前年同期に比べ営業利益は大幅減益となりました。
以上により、売上高は8,381百万円(前連結会計年度比14.8%減)、セグメント損失(営業損失)は18百万円(前連結会計年度 営業利益 68百万円)となりました。

中 国
海外事業のうちシステム開発事業は、主要事業である日本企業からの金融業顧客向け開発案件が好調であることから売上は堅調に推移いたしました。
石油化学エンジニアリングサービス事業は、中国での政権交代ならびに新政権による反腐敗運動の影響が、当社グループ会社であるLNDTの主要顧客である取引先企業において経営陣の入替えを招くなど経営の不安定要因となると共に、原油価格の低迷の影響から設備投資が抑制されること等により、主要顧客からの受注は低調となりました。
以上により、売上高は23,078百万円(前連結会計年度比37.1%増)、営業利益は325百万円(前連結会計年度 営業損失 902百万円)となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は、30,340万円(前連結会計年度比15.5%増)となり、営業利益は337百万円(前連結会計年度 営業損失 805百万円)となりました。
経常利益においては、恒星信息(香港)有限公司およびSJ Asia Pacific Limitedの当社からの円建借入金が円安により米ドル換算で目減りしたため、1,680百万円の為替差益が発生しました。営業外費用として、支払利息を793百万円、貸倒引当金繰入額を715百万円計上したこと等により、経常利益として253百万円(前連結会計年度 経常損失1,722百万円)となりました。
当期純利益は、特別利益として、子会社である株式会社SJメディカルの売却による関係会社株式売却益335百万円、SinoComの第三者割当増資に伴う当社の持分変動利益として589百万円を計上することにより、特別利益の合計は962百万円を計上しました。特別損失としては、当社連結子会社であるLNDTが保有するソフトウェア資産について減損処理により3,998百万円の減損損失、関係会社株式売却損1,210百万円を計上し、特別損失の合計は5,955百万円となりました。これらにより、当期純損失は2,857百万円(前連結会計年度 当期純損失6,714百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べて6,767百万円減少し、当連結会計年度には、959百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少額は、72百万円となりました。主な減少要因としては売上債権が11,089百万円増加したこと、税金等調整前当期純損失を4,739百万円計上したこと等によるものであり、主な増加要因としては、前渡金が10,257百万円減少したこと、減損損失を3,998百万円計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、7,192百万円となりました。主な減少要因としては、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出7,590百万円であり、主な増加要因としては、関係会社株式の売却による収入715百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加額は、267百万円となりました。主な増加要因としては、少数株主からの払込による収入2,141百万円であり、主な減少要因としては長期借入金の返済による支出1,920百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05331] S1005AYV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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