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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100V57Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社CAICA DIGITAL 連結経営指標等 (2024年10月期)


メニュー提出会社の経営指標等


回次第32期第33期第34期第35期第36期
決算年月2020年
10月
2021年
10月
2022年
10月
2023年
10月
2024年
10月
売上高(千円)6,003,3235,946,8246,442,5755,679,5755,606,650
経常損失(△)(千円)△903,881△929,310△1,395,313△2,560,936△263,766
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△557,819△799,897△6,244,896△3,889,510△359,857
包括利益(千円)△604,095△964,983△6,371,597△4,161,436△531,717
純資産額(千円)9,239,21711,396,6245,152,7902,198,3271,659,307
総資産額(千円)11,297,215107,218,12759,032,7972,971,5442,425,099
1株当たり純資産額(円)145.5097.3842.8115.9512.16
1株当たり当期純損失金額(△)(円)△13.79△10.87△54.69△31.57△2.64
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)
自己資本比率(%)81.810.38.373.268.4
自己資本利益率(%)△7.6△7.9△78.3△110.1△18.8
株価収益率(倍)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△591,209△2,069,201△1,144,092△1,749,931282,852
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)446,550△187,484△212,310△572,748△386,873
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)2,540,2131,544,959△229,679701,463△246,486
現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,960,4334,248,9772,671,5691,049,489698,977
従業員数(名)428492459398349

(注) 1 第32期から第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3 株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4 当社は、2021年5月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第32期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算出しております。
5 第33期における総資産額の大幅な増加及び自己資本比率の大幅な減少については、株式会社カイカエクスチェンジホールディングス及びその子会社を連結子会社として連結の範囲に含めたことによるものであります。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7 第35期における総資産額の大幅な減少及び自己資本比率の大幅な増加については、株式会社カイカエクスチェンジホールディングス及びその子会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
8 第36期から表示方法の変更を行っており、第35期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。 なお、表示方法の変更の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(表示方法の変更)」に記載しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05331] S100V57Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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