株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ 役員の状況 (2024年12月期)

① 役員一覧

男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員兼CEO	宇佐美 進典	1972年10月12日	1996年4月 トーマツコンサルティング㈱(現 デロイトトーマツコンサルティング合同会社)入社 1999年10月 ㈱アクシブドットコム(現 当社)設立 2002年9月 ㈱アクシブドットコム(現 当社)代表取締役社長兼CEO 2005年12月 ㈱サイバーエージェント 取締役 2019年1月 当社 代表取締役会長 2021年9月 ㈱アイスタイル 取締役(現任) 2022年3月 当社 代表取締役会長兼CEO 2023年1月 一般社団法人日本インターネットポイント協議会 代表理事(現任) 2024年1月 当社 代表取締役 社長執行役員 2025年1月 当社 代表取締役 社長執行役員兼CEO(現任)	注3	1,869,154
取締役 執行役員CFO	永岡 英則	1972年8月11日	1996年4月 ㈱コーポレイトディレクション 入社 2000年5月 ㈱アクシブドットコム(現 当社)入社 2000年9月 同社 取締役CFO 2024年1月 当社 取締役 執行役員CFO(現任) 2024年3月 ピジョン㈱ 社外取締役(現任) 2024年12月 メドピア㈱ 社外取締役(現任)	注3	372,084
取締役 執行役員CSO	梶原 理加	1979年12月9日	2003年12月 ㈱サイバー・コミュニケーションズ(現 当社)入社 2023年1月 当社 執行役員 グループコミュニケーション本部 本部長(現任) 2025年1月 当社 サステナビリティ推進室長(現任) 2025年1月 当社 サステナビリティ委員会委員長(現任) 2025年3月 当社 取締役 執行役員CSO(現任)	注3	4,200
取締役	石渡 万希子	1972年5月21日	1995年4月 UBS証券㈱ 入社 1998年9月 エル・ピー・エル日本証券㈱(現 PWM日本証券㈱) 入社 2004年4月 ハートフォード生命保険㈱ 入社 2007年4月 フィデリティ投信㈱ 入社 2009年9月 ㈱B4F 営業統括責任者、Co-Founder 2015年4月 Farfetch Japan㈱ 代表取締役 2017年10月 Ignite Coaching and Consulting Pte.Ltd. Founder,Managing Director 2021年3月 当社 社外取締役(現任) 2022年1月 Natural Leadership Coaching (Ignite Coaching and Consulting Pte.Ltd.より事業承継) Owner/Principal (現任) 2023年3月 ㈱Sun Asterisk 社外取締役(現任)	注3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	渡辺 尚	1964年12月11日	1989年4月 ㈱テンポラリーセンター(現 ㈱パソナ) 入社 1989年10月 株式会社メディカルパワー(現 ㈱パソナ) 出向 1993年12月 ㈱人材交流システム機構(現 ㈱パソナキャリア) 出向 1997年4月 ㈱パソナキャリアアセット(現 ㈱パソナキャリア) 代表取締役社長 2010年3月 ㈱パソナ 取締役副社長 パソナキャリアカンパニー プレジデント 2010年8月 ㈱パソナグループ 取締役 2018年8月 同社 副社長執行役員 2021年12月 ㈱フリーダムワン 代表取締役社長(現任) 2022年3月 ㈱CLホールディングス 社外取締役(現任) 2022年3月 当社 社外取締役(現任) 2024年5月 ㈱クリーク・アンド・リバー社 社外取締役(現任)	注3	―
取締役	北原 整	1968年7月15日	1991年4月 ㈱電通 入社 東京本社 雑誌局 1997年5月 同社 営業局 営業部 2010年12月 同社 営業局 営業部長 2017年1月 同社 営業局 局長補 2019年1月 同社 ビジネスプロデュース局長 2022年1月 同社 執行役員(現任) 2022年1月 楽天データマーケティング㈱ 取締役(現任) 2022年1月 ㈱電通デジタル 代表取締役 2023年1月 同社 取締役(現任) 2023年3月 当社 取締役(現任) 2023年6月 一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会 理事(現任) 2024年1月 ㈱電通プロモーションプラス 取締役 2024年3月 ㈱セプテーニ・ホールディングス 取締役(現任)	注3	―
常勤監査役	野口 誉成	1971年4月3日	1996年4月 日本オラクル㈱ 入社 2001年4月 Oracle Corporation 転籍 2006年4月 日本オラクル㈱ 転籍 2014年12月 ㈱VOYAGE GROUP(現 当社) 常勤社外監査役(現任) 2017年8月 rakumo㈱ 社外監査役(現任) 2022年12月 PicoCELA㈱ 社外監査役(現任)	注4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	波多野 日出夫	1971年9月17日	1994年4月 ゼネラル石油 入社 2001年5月 Purdue University MBA 修了 2005年11月 エクソンモービル アジア太平洋地域 クレジット コントロールアドバイザー 2015年4月 ジクシス㈱ 内部統制部長 2016年5月 東燃ゼネラル石油㈱(現 ENEOS㈱) 統合推進・グループ経営管理準備室 シニアマネージャー 2016年10月 アマゾンジャパン合同会社 インターナル・オーディット・マネージャー 2019年8月 日産自動車㈱ 日本内部監査室長 2021年4月 同社 チーフ・インターナル・オーディター(グローバルモノづくり/日本・アセアン地域監査統括) 2022年8月 ㈱電通グループ DJN 内部監査オフィス エグゼクティブ・ディレクター 2023年1月 同社 dentsu Japan 執行役員 内部監査担当 2023年3月 当社 監査役(現任) 2024年1月 ㈱電通グループ グループマネジメント兼グローバル内部監査責任者(現任) 2024年3月 ㈱セプテーニ・ホールディングス監査役(現任)	注5	―
監査役	澤田 静華	1971年2月11日	1997年10月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 2001年4月 公認会計士登録 2004年1月 澤田静華公認会計士事務所設立 所長(現任) 2006年7月 ㈱サンブリッジ 監査役 2011年7月 税理士登録 2012年3月 ㈱クロス・マーケティング(現 ㈱クロス・マーケティンググループ)監査役 2012年12月 ㈱みんなのウェディング 監査役 2016年6月 ㈱ウィルグループ 社外監査役(現任) 2017年6月 ㈱ネットジンザイバンク(現フォースタートアップス㈱)監査役 2022年2月 ㈱オプロ 社外監査役(現任) 2023年5月 ㈱TSIホールディングス 社外監査役(現任) 2025年3月 当社 社外監査役(現任)	注6	―
計					2,245,438

(注) 1.取締役石渡万希子及び渡辺尚は社外取締役であります。
2.監査役野口誉成及び澤田静華は社外監査役であります。
3.2025年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2022年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2023年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.2025年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の石渡万希子氏は、金融機関や外資系日本法人の経営等を通じて培った幅広い経験に加え、マーケティング、人材育成・コーチングに精通しており、幅広い経営的視点からの助言及び提言を期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の渡辺尚氏は、人材関連事業を中心とした企業経営やM&A、投資等に精通しており、当社の組織人材戦略をはじめ、採用、教育、研修等を含めた幅広い経営的視点からの助言及び提言を期待し、社外取締役として選任しております。
社外監査役の野口誉成氏は、世界有数のソフトウェア企業のグローバル内部監査に携わった経歴があり、その知識と経験に基づく高い専門性により監査を適切に遂行できることが期待できることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役の澤田静華氏は、公認会計士としての専門的な知識及び上場会社を含む複数の企業における社外監査役の経験を有しており、これらを当社の監査体制強化に活かしていただくことを期待できることから、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役2名及び社外監査役2名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。社外取締役及び社外監査役は、会計監査人との間で監査結果の聴取及び随時の意見交換を行うことで相互に連携を図っております。