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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003123

有価証券報告書抜粋 株式会社CIJ 対処すべき課題 (2014年6月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


当社グループは継続的な成長を目指すため、対処すべき課題(経営方針)を以下のとおり設けており、その実現のための戦略・施策を実施しております。
①優秀人材の量的拡大による組織力強化
②営業・開発パワーの増大
③グループシナジー増大
④プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓
⑤コーポレートガバナンスの強化
各課題の内容及び対応策は、以下のとおりであります。

課題1:優秀人材の量的拡大による組織力強化
優秀な人材を増やすことにより、グループ全体の組織力の強化を図ります。
IT業界におきましては、個々の技術者の技術力、専門知識、プロジェクトを管理するマネジメント能力等の力量がプロジェクトの成否を左右する大きな要素であり、優秀な技術者の採用や育成が重要であります。また、技術者のみに限らず、営業部門や管理部門におきましても、高いスキルと専門知識を持った優秀な人材を増やすことが組織全体の強化につながります。更に、当社グループの未来を担う、次世代経営者層の育成が重要な課題となっております。
当社グループにおきましては、当社を中心に技術者、プロジェクトマネージャ及び経営管理者それぞれの社員層のスキルアップを図り、優秀人材の量的拡大を推進しております。
そのための施策として、階層別と目的別の2つの切り口から研修カリキュラムを整備し、技術者、プロジェクトマネージャ及び経営管理者層の育成に向けた研修をグループ合同で実施しております。
当社におきましては各事業部で年度毎の目標を定めた資格取得の推進、社員のキャリアパス・プラン(長期育成計画)の導入、論文・技術研究の推進等に、積極的に取組んでおります。

課題2:営業・開発パワーの増大
顧客からの信頼を獲得し、より多くの案件を確保するために、営業・開発パワーの増大を図ります。
営業パワー増大のための施策として、営業チャネルを有する人材の積極的な活用、グループ連携営業の強化等を行い、効率的かつスピード感のある営業活動を推進しております。
開発パワー増大のための施策として、中長期的な従業員数増強に向けた採用活動の強化を行っております。また、一部裁量労働制を取入れた給与制度やワーク・ライフ・バランス推進のための各種制度の導入等により、「働きがいのある職場」の形成に努めております。更に、ビジネスパートナー(協力会社)とのアライアンス強化のため、定期的にビジネスパートナー会を開催し、意識や情報の共有を行っております。

課題3:グループシナジー増大
グループ各社の持つ力を最大限に発揮できるよう、グループシナジー増大を図ります。
グループ経営の効率化のため、連結子会社間の事業領域及び役割分担の整理、集中的な有効活用のための連結子会社の合併、将来性の高い事業分野への経営資源の選択と集中等を推進しております。更に、当社グループの事業拡大戦略上必要性の高い企業、事業等につきましてはM&Aを行う計画としております。

課題4:プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓
安定的かつ継続的な案件の確保、及びより魅力的で利便性の高い製品やサービスを提供するために、プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓に努めます。
当社グループは、官公庁等への入札案件に積極的に対応し、プライム案件の受注拡大を図っております。
製品・独自事業につきましては、製品やサービスそのものの展開のみならず、製品やサービスの提供をきっかけとして顧客のニーズを掘り起こし、新たな開発案件をご提案するなど積極的な営業活動を実施しております。

課題5:コーポレートガバナンスの強化
効率的で透明性の高い経営により社会に信頼される企業体制を確立するため、コーポレートガバナンスの強化を図ります。
当社グループにおきましては、金融商品取引法に対応した内部統制システムを運用しております。今後も内部統制システムを定期的に見直し、内部統制の精度の向上を図ります。また、当社内に設けた内部統制委員会におきまして、定期的に事業上のリスクを見直し、潜在している問題点の洗い出しと対策の検討を行っております。
更にコーポレートガバナンスの強化の一環として、継続的な事業の実現のため、BCP(事業継続計画)推進委員会を設置し、BCPの策定及び定着を引き続き推進いたします。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05163] S1003123)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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