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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005Y4S

有価証券報告書抜粋 株式会社CIJ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年6月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2) 財政状態の分析

①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億21百万円増加し、117億21百万円となりました。主な要因は、仕掛品が1億円減少したものの、現金及び預金が7億41百万円、有価証券が4億83百万円それぞれ増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億99百万円減少し、11億72百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が2億58百万円、投資有価証券が2億31百万円それぞれ減少したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億21百万円増加し、128億94百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億30百万円増加し、30億50百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が85百万円減少したものの、その他に含まれている未払消費税等が2億4百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、39百万円となりました。主な要因は、その他に含まれている長期未払金が11百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億21百万円増加し、30億89百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億円増加し、98億4百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が2億73百万円増加(純資産は減少)したものの、利益剰余金が6億36百万円増加したことによります。


(3)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は175億89百万円となり、前連結会計年度(172億41百万円)と比較して3億48百万円の増加となりました。
なお、当社グループの売上品目別の業績概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
②営業利益
当連結会計年度における営業利益は13億53百万円となり、前連結会計年度(14億80百万円)と比較して1億27百万円の減少となりました。
③営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は67百万円となり、前連結会計年度(36百万円)と比較して31百万円の増加となりました。主な要因は、複合金融商品償還益が15百万円発生したことによります。
当連結会計年度における営業外費用は27百万円となり、前連結会計年度(6百万円)と比較して21百万円の増加となりました。主な要因は、為替差損が20百万円発生したことによります。
④経常利益
当連結会計年度における経常利益は13億93百万円となり、前連結会計年度(15億10百万円)と比較して1億17百万円の減少となりました。
⑤特別損益
当連結会計年度における特別利益は14百万円となり、前連結会計年度(1百万円)と比較して12百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券売却益が14百万円発生したことによります。
当連結会計年度における特別損失は75百万円となり、前連結会計年度(1億10百万円)と比較して35百万円の減少となりました。主な要因は、減損損失が57百万円発生したものの、前連結会計年度において計上した関係会社株式売却損99百万円がなくなったことによります。
⑥当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は8億59百万円となり、前連結会計年度(8億39百万円)と比較して19百万円の増加となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05163] S1005Y4S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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