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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008OT1

有価証券報告書抜粋 株式会社CIJ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年6月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2) 財政状態の分析

①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5億49百万円減少し、111億71百万円となりました。主な要因は、売掛金が1億96百万円増加したものの、有価証券が8億円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億25百万円増加し、17億98百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が2億78百万円、繰延税金資産が1億42百万円それぞれ増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、129億70百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億77百万円減少し、27億72百万円となりました。主な要因は、買掛金が1億39百万円増加したものの、短期借入金が3億10百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、41百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億75百万円減少し、28億14百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億51百万円増加し、101億56百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が2億50百万円増加(純資産は減少)したものの、利益剰余金が6億80百万円増加したことによります。


(3)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は187億4百万円となり、前連結会計年度(175億89百万円)と比較して11億15百万円の増加となりました。
なお、当社グループの売上品目別の業績概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
②営業利益
当連結会計年度における営業利益は14億9百万円となり、前連結会計年度(13億53百万円)と比較して56百万円の増加となりました。
③営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は50百万円となり、前連結会計年度(67百万円)と比較して17百万円の減少となりました。主な要因は、為替差益が19百万円発生したものの、前連結会計年度において計上した複合金融商品償還益15百万円、持分法による投資利益8百万円がなくなったこと、及び助成金収入が4百万円、受取配当金が2百万円それぞれ減少したことによります。
当連結会計年度における営業外費用は5百万円となり、前連結会計年度(27百万円)と比較して22百万円の減少となりました。主な要因は、前連結会計年度において計上した為替差損20百万円がなくなったことによります。
④経常利益
当連結会計年度における経常利益は14億54百万円となり、前連結会計年度(13億93百万円)と比較して60百万円の増加となりました。
⑤特別損益
当連結会計年度における特別利益は27百万円となり、前連結会計年度(14百万円)と比較して13百万円の増加となりました。これは、投資有価証券売却益が13百万円増加したことによります。
当連結会計年度における特別損失は2億12百万円となり、前連結会計年度(75百万円)と比較して1億37百万円の増加となりました。主な要因は、減損損失が53百万円減少したものの、事務所移転費用が92百万円、関係会社整理損が61百万円、契約解除金が31百万円それぞれ発生したことによります。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は9億2百万円となり、前連結会計年度(8億59百万円)と比較して43百万円の増加となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05163] S1008OT1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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