株式会社ＣＩＪ 業績等の概要 (2016年6月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクになっていること、また金融資本市場の変動等の影響により海外経済の不確実性が高まっていることから、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は堅調であり、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
このような中、当社グループにおきましては5項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。

①優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化

・社員数の増加に向けて、新卒者及び経験者の採用活動を強化いたしました。新卒採用においては、1DAYインターンシップ、学内説明会、地方合同企業説明会、Web説明会を開催し、学生に向けた当社の認知度向上と入社意思をより高めていただくための活動を積極的に行いました。
・管理職研修、営業力強化研修、技術力向上研修等を実施するとともに、若手社員のスキルアップのため、国家資格である情報処理技術者資格及びPMP(Project Management Professional)資格の取得を推進いたしました。この結果、2016年6月末現在、情報処理技術者資格取得者数はのべ1,538名(前期比29名増)、PMP資格取得者数は137名(前期比20名増)となりました。

②営業・開発パワーの増大

・当社の得意分野であるマイグレーション事業において、当該技術のスペシャリストをコンサルテーションの専任とし、積極的な営業・提案活動を実施いたしました。豊富な実績を持つ自動変換ツールによる変換率の高いマイグレーションは、お客様からご好評をいただくとともに、数多くの引き合いをいただいております。
・人材不足を改善するため、既存のビジネスパートナーとの関係強化及び新規パートナーの開拓に積極的に取組みました。主要なパートナーに対しては、協働意識の醸成とスキルアップを目的として、無償で参加いただける研修を開催いたしました。

③プライムビジネスの拡大

・プライムビジネスにつきましては、情報・通信業、官公庁等の案件の受注が堅調に推移し、売上高が46億8百万円(前期比3億73百万円増)となりました。
・営業コンテンツ作成ツール「VisuCook(ビズクック)」の提供を本格的に開始いたしました。本製品の利用により、テキストや画像、動画や音声を組み合わせた魅力的なプレゼンテーション資料を簡単な操作で作成できます。また、本製品を使用したオーダーメイドのコンテンツ作成サービスの提供も開始いたしました。

④グループ経営の効率化

・2015年7月1日付けで、システム運用事業を行う連結子会社2社を同事業を行うCIJネクストに合併し、グループ経営資源の更なる集約化、意思決定の迅速化を図りました。
・グループ全体でのリソースの効率的な活用のため、案件・人材及びビジネスパートナーに関する情報の共有を図りました。
・グループ全体での人材確保のため、より効果的、効率的な採用活動が行えるよう、各社の採用活動及びその効果に関する情報の共有を図りました。

⑤コーポレートガバナンスの強化

内部統制委員会による定期活動のほか、以下の取組みを実施いたしました。
・東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コーポレートガバナンス・コード」の導入に伴い、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けたコーポレートガバナンスに関する基本方針を策定いたしました。
・2016年4月1日施行の「女性活躍推進法」に則り、女性活躍の実現に向けた行動計画を策定いたしました。当社グループは今後も、仕事と育児・介護を両立するための支援の拡充等を行い、働きやすい職場環境を整備してまいります。

この結果、当連結会計年度におきましては、売上品目「システム開発」等の案件の受注が堅調に推移し、売上高は187億4百万円(前期比11億15百万円増 6.3%増)となりました。営業利益は14億9百万円(前期比56百万円増 4.1%増)、経常利益は14億54百万円(前期比60百万円増 4.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億2百万円(前期比43百万円増 5.0%増)となりました。

当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。

①システム開発

金融業関連、官公庁関連等の案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は153億90百万円(前期比7.8%増)となりました。

②コンサルテーション及び調査研究

情報・通信業におけるシステムの最適化・近代化に関する研究支援等の受注が好調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は7億58百万円(前期比62.2%増)となりました。

③システム/パッケージ・インテグレーション・サービス

福祉総合システムパッケージ関連等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は12億55百万円(前期比8.1%増)となりました。

④その他

派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は13億円(前期比22.9%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度 (2015年6月期)	当連結会計年度 (2016年6月期)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,406百万円	674百万円	△731百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△429百万円	45百万円	475百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△497百万円	△778百万円	△281百万円
現金及び現金同等物の期末残高	5,841百万円	5,790百万円	△50百万円

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ7億31百万円収入が減少し、6億74百万円の収入となりました。主な収入内訳は、税金等調整前当期純利益12億69百万円、仕入債務の増加額1億39百万円であります。主な支出内訳は、法人税等の支払額4億41百万円、売上債権の増加額1億98百万円であります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ7億31百万円減少した主たる要因は、税率改正に伴う消費税増分のキャッシュアウトの期ずれの影響額(4億48百万円減少)及び売上債権増加の影響額(2億92百万円減少)によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ4億75百万円収入が増加し、45百万円の収入となりました。主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入23億80百万円、有価証券の償還による収入3億24百万円であります。主な支出内訳は、定期預金の預入による支出19億50百万円、投資有価証券の取得による支出6億58百万円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2億81百万円支出が増加し、7億78百万円の支出となりました。主な支出内訳は、短期借入金の純減少額3億10百万円、自己株式の取得による支出2億51百万円、配当金の支払額2億16百万円であります。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、57億90百万円となりました。