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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AI26

有価証券報告書抜粋 株式会社CKサンエツ 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国・中国を中心とした世界景気の回復を背景に生産や輸出が好調に推移し、底堅い回復基調にありました。また、資源価格は、昨年後半から上昇に転じ、当社グループ(当社及び連結子会社)の主要原材料である銅の相場価格は、一昨年の6月以来下降局面にありましたが、昨年11月の米国大統領選挙直後に反騰しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、人材確保のため、就労環境や企業イメージの改善に注力しました。具体的には、①社員が有給休暇を無理なく計画的に取得できるような体制を構築するため、中途採用を実施して社員数を増やしました。②社員寮は、前期に高岡市で36室を新築しましたが、さらに高岡市に60室、砺波市に26室を追加整備しました。③夜間勤務の削減に注力し、焼鈍炉の夜間自動運転等を推進しました。④取引や求人における知名度、ブランド力及び信用力を向上させるため2017年3月に東京証券取引所市場第2部へ上場しました。
この結果、当連結会計年度の業績は,売上高は681億31百万円(前年同期比0.5%減少)となったものの、営業利益は、昨年11月以降に銅相場が反転・急騰したことにより原料相場差益が発生したため、43億80百万円(同141.1%増加)となりました。一方、経常利益は原料相場の変動に備えたリスクヘッジのためのデリバティブ取引で、デリバティブ損失5億74百万円(前年同期はデリバティブ利益6億55百万円)を計上しため、39億75百万円(同40.2%増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、24億60百万円(同28.5%増加)となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①伸銅
伸銅事業では、販売量は10万7,080トン(前年同期比8.4%増加)、売上高は570億14百万円(同0.4%減少)となりましたが、昨年11月以降の銅相場の急騰に伴い、原料相場差益が発生したため、セグメント損益は38億96百万円
(同214.7%増加)のセグメント利益となりました。
②精密部品
精密部品事業では、売上高は37億7百万円(前年同期比1.4%増加)となりましたが、セグメント損益は62百万円のセグメント損失(前年同期はセグメント損失37百万円)となりました。
③配管・鍍金
配管・鍍金事業では、売上高は74億9百万円(前年同期比2.4%減少)となり、セグメント損益は4億38百万円のセグメント利益(前年同期比6.9%減少)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益を40億76百万円計上し、減価償却費の計上、短期借入金、長期借入金の増加や仕入債務の増加による収入等があったものの、売上債権やたな卸資産の増加による支出等があったため、前連結会計年度末に比べ11億64百万円減少し、当連結会計年度末には7億52百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億8百万円(前年同期比69億41百万円収入の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益40億76百万円、減価償却費16億11百万円の計上等があったものの、売上債権の増加額26億55百万円(前年同期は28億82百万円の減少額)、たな卸資産の増加額23億62百万円(同20億68百万円の減少額)等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は21億6百万円(前年同期比4百万円支出の増加)となりました。主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は8億83百万円(前年同期比52億3百万円収入の増加)となりました。これは主に短期借入金の増加額5億70百万円(前年同期は51億70百万円の減少額)等があったことによるものです。



従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01321] S100AI26)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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