株式会社ＣＳＳホールディングス 業績等の概要 (2015年9月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、穏やかに景気回復基調を維持しながら推移してきたものと言えます。個人消費、企業収益ともに、年度当初は弱含みもみられたものの、その後は比較的堅調な動きとなりました。しかしながら、4月以降、景気動向は足踏み状態となり、4月～6月期の実質GDPは前年比年率△1.2%のマイナス成長となり、アベノミクス以降、右肩上がりに上昇した株式市場においては、一時21,000円に迫る場面もあったものの、8月、9月には急落する結果となりました。加えて、7月～9月期の実質GDPもマイナス成長が予測されており、2四半期連続のマイナス成長は景気後退の目安とされることから、景気の現状は踊り場の局面とみられております。一方で、円安、原油安による企業収益の好調等が支えとなり、景気の腰折れは回避の見通しとしております。そのような中で政府は、アベノミクス第2ステージとして「新3本の矢」を発表し、大企業を中心とした好調な企業収益を設備投資の増加や賃上げ等による個人消費の増大と、地域や中小企業まで含めた経済の好循環の更なる拡大を目指していますが、中国をはじめとする世界的な景気減速懸念もある中にあっては、今後も景気回復基調は維持されるものの、そのペースは穏やかなものに止まると思われます。
このような環境下にあって当社グループは、これまでの実績を基礎としながら新たな顧客開拓を進め、着実に売上を積み上げることに努めました。音響・放送機器等販売事業にあっては過去最高の売上となり、また年度当初より傘下に加えた食品販売事業も概ね順調にスタートを切ったことで、グループ全体としては大きく前年を上回る売上となりました。費用面においては、一部原価率の上昇により売上総利益への影響がみられたものの、人件費をはじめとする販売管理費の効率的な執行に努めることで収益の確保を図りました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は17,654百万円(前連結会計年度比40.6%増)、連結営業利益は334百万円(同74.4%増)、連結経常利益は322百万円(同52.8%増)、連結当期純利益は253百万円(同49.2%増)となりました。

続きまして、当連結会計年度における事業別の状況は次のとおりです。


当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業です。
当連結会計年度においては、主要顧客であるホテルの高稼働に支えられたことで既存事業所における売上は堅調に推移いたしました。収益基盤の改善を目的として一部の事業所での清掃事業からの撤退を行ったものの、本年3月1日より阪急阪神ホテルズ直営ホテルを中心とする13事業所を新たに受託したことに加えて13件の新規案件の獲得により売上高は前年を上回る結果となりました。人材育成については、階層別研修の実施等、研修制度を充実させることで前年に引き続き取組みを強化いたしました。費用面においては、高稼働に伴う人件費の増加等がありましたが、概ね売上増と連動する範囲となりました。
この結果、売上高は5,990百万円(前連結会計年度比9.5%増)、営業利益は154百万円(同24.9%増)となりました。


当事業は、従業員食堂運営を中心にレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。
当連結会計年度においては、前年後半に新規受託した6事業所が年度当初より売上に貢献したことに加え、新たに8件の新規受注に成功し、売上を伸ばすことができました。既存店舗においては、前年に引き続き有名店とのコラボメニューの展開、季節に合わせた各種フェアの開催により集客に努めたことで売上は堅調に推移いたしました。費用面においては、原価の適正なコントロール、人件費についても繁閑に合わせた計画的なシフト運用を行うことで、より効率的な執行に努めました。また、外部機関による衛生検査の実施、自主衛生検査の充実を図ることでより徹底した衛生管理にも取り組みました。
この結果、売上高は2,365百万円(前連結会計年度比8.3%増)、営業利益は44百万円(同113.1%増)となりました。


当事業は、音楽関連事業と、セキュリティー・システム、映像・音響システムの設計施工事業を幅広い顧客層向けに展開している当社グループの中核事業です。
当連結会計年度においては、金融営業部門、法人営業部門、音楽営業部門、開発営業部門の4つの部門別収益管理を徹底することで収益の確保に努めました。金融営業部門については、メガバンク向けの監視カメラ、映像・音響機器の一括大型件名の受注・納入が着実に進んだことで売上規模を確保することができました。法人営業部門においては、商業施設を中心として、監視カメラ、音響・映像関連システム等、幅広く施工・販売を行いました。音楽営業部門については、空間プロデュースという観点から「香り」まで含めた営業を展開するとともに、訪日外国人の増加の状況を踏まえ、ナレーションの多言語化に対応するなど顧客ニーズに合わせたきめ細かい商品提供を図りました。費用面においては、販売管理費の効率的執行に努めました。
この結果、売上高は3,146百万円(前連結会計年度比16.9%増)、営業利益は41百万円(同394.1%増)となりました。


当事業は、大型スピーカーやアンプ等のプロフェッショナル向け音響機器の輸入及び販売事業を展開しております。
当連結会計年度においては、国内各地での展示会への出展、試聴会・研修会、新製品キャンペーンの実施等を通じ、全国規模での営業活動を積極的に展開してまいりました。海外ブランドについては、ヨーロッパでの大型展示会を通じて情報収集に努めるとともに、責任者の来日に合わせてブランド戦略・販売施策に関わる打合せ、技術セミナー等を開催し、連携を強化いたしました。また、新たな海外ブランドの獲得に努め、商材拡大を図るとともに、円安に伴う原価の上昇を吸収すべく一部商品の値上げも行いました。当連結会計年度の売上高については、これらのきめ細かい営業活動を推進したことで、前年を大きく上回る結果となり、過去最高となりました。費用面においては、販売管理費の効率的執行に努めました。
この結果、売上高は2,930百万円(前連結会計年度比30.9%増)、営業利益は83百万円(同347.1%増)となりました。


当事業は、SDNに加え、当社グループとしてフードサービスの更なる拡大へ向け、高齢者福祉施設、建設現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を展開しております。
ヤマト食品株式会社は、2014年10月1日付にて㈱デジタル・コミュニケーションズがヤマト食品㈱、綜合食産㈱及び㈱日本給食(以下3社を総称してYMTという。)の全株式を譲り受けることで当社グループの傘下となりました。その後、2015年1月1日付にて㈱デジタル・コミュニケーションズを存続会社とし、YMTを消滅会社とする吸収合併を実施、同時に商号変更を行い、新生ヤマト食品㈱として新たにスタートをしております。
当連結会計年度においては、これまでの事業を円滑に引継ぎつつ、売上拡大を目指すとともに、管理部門の諸システムの整備に取り組みました。売上拡大へ向けては、新たに多摩営業所を開設し、これまでの8営業所から9営業所に拡大することと併せて効率的な営業活動を展開すべく、営業戦略の見直しを行いました。またWebを通じての情報発信を企図しHPの充実を図りました。管理部門においては、商流の一本化による原価削減、仙台出張所の閉鎖、グループ統一の会計システムの導入、IT化の推進等を行い業務の効率化を図りました。
この結果、売上高は3,271百万円、営業利益は21百万円となりました。


当事業は、総務・人事・経理業務をグループ会社より受託しております。
当連結会計年度においては、日常的な管理業務に加え、新たにグループ傘下となったヤマト食品㈱の連結会計への取込み及びIT化の推進に対するサポートを行いました。またCSSが新たに受託した13事業所の管理業務のCBSへの移管を行い、より一層のグループ内管理機能の充実を図りました。
この結果、営業利益として15百万円(前連結会計年度比123.6%増)が生じました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より、212百万円増加し1,302百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が351百万円となり、売上債権の増加265百万円、たな卸資産の増加179百万円、仕入債務の増加95百万円、法人税等の支払額66百万円などにより、得られた資金は150百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入205百万円、投資有価証券の売却による収入113百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出604百万円等により、使用した資金は162百万円となりました。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは、長期借入金800百万円の増加による収入がありましたが、短期借入金129百万円の減少、長期借入金396百万円の返済による支出、配当金の支払い39百万円等により、得られた資金は215百万円となりました。