株式会社ＣＳＳホールディングス 対処すべき課題 (2015年9月期)

(1)会社の対処すべき課題
当社グループは、連結第31期を始期とし、最終年度となる連結33期において売上高200億円、経常利益4億円を目標とする中期経営計画を推進中であります。各事業会社は当該計画の1年目となる当連結会計年度の成果を踏まえ、目標達成へ向け来期以降、中期経営計画に沿った予算を着実に達成することを目指してまいります。
また、当該計画の目標達成のためには、M&Aによる事業の拡大が必要となりますが、既に連結第31期から傘下となったヤマト食品㈱に加え、更なるM&Aを推進してまいります。M&Aにあたっては各事業会社の強みを活かし弱みを補完できるようシナジー効果を十分に見極め、グループ規模に見合った取組みを進めてまいります。
各事業における重点施策は以下のとおりです。


当事業は、引き続き新規案件の獲得により売上の拡大を図ることはもとより、業界のリーディングカンパニーとして、スチュワード管理業務におけるサービス品質をこれまで以上に高めてまいります。社内資格制度の運用、並びに実務に即した研修の実施、これまでのノウハウのシステム化により、スチュワードのプロフェッショナルを育成することで、他社との差別化をより一層明確にしてまいります。
また、お客様と職場の安全及び衛生を守るべく、第二種衛生管理者資格の取得を推進してまいります。不採算事業については、業務の検証、見直しを進め、収益体質を改善することで、黒字化を図ります。


当事業は、更なる売上拡大へ向け、営業体制の充実を企図した増員を図り、メディカル給食並びにホテル、レストランへの営業を強化してまいります。既存事業所においては引き続き有名店とのコラボメニューを利用した戦略的イベントの実施による集客増と宴会受託等により売上の拡大を目指してまいります。
また、衛生管理室に専門家を外部招聘することで衛生管理体制の強化を図るとともに、スタッフのスキルアップを図るべく教育研修を充実させてまいります。費用面においては、フードコストとレイバーコストを計画的にコントロールすることと併せて購買部門においては取引品目の集約化を図ることで原価の圧縮を目指してまいります。


当事業は、既存顧客との絆強化と新規市場開拓と商材拡大により新たな成長へ向けての基盤作りに取り組んでまいります。折衝件名を確実に受注することで売上を確保しつつ、技術工数・材料費・業務委託費の削減、集中購買による仕入等を通じ粗利率の向上を目指してまいります。
また、関西営業所の強化による関西圏需要の開拓、ホテル・官公庁への営業展開により新規顧客の拡大を図ります。監視カメラについては、海外製IPカメラの取扱いを検討するとともに、自社でのシステム構築とサポート体制を強化することで、価格競争力の向上とSI費用の確保を目指してまいります。音楽については、BGMにおけるCD顧客のIMSリプレースの展開を加速することと併せて他社との提携を強化することで生産性の向上を図ります。また、多言語CM制作等の拡大及び「BGM」&「香り」によるブランディングの提案を充実させることで売上拡大を目指してまいります。


当事業は、ほぼ全国をカバーする販売体制の確立を図るべく、これまでの大阪、名古屋、福岡の各営業所に加え、新たに広島営業所及び仙台営業所を開設することで、より一層のマーケティング力の強化を目指してまいります。
また業界経験豊かな人材の外部招聘を含んだ社内体制の充実により、輸入ブランドの獲得・伸長を図ります。売上拡大へ向けては、システム提案力の向上を目指し、SE営業力の強化並びに設計・コンサルタント会社との提携を進めてまいります。商品センターについては生産性と品質を向上させることで、在庫の圧縮と輸入コストの削減を図り、収益性を確保してまいります。



当事業は、新規受注目標の立案と達成へ向け、高齢者福祉施設を系列展開する大手企業への本部セールスの強化等、戦略的な営業活動を展開してまいります。献立については内容とコースを再構築し、付加価値の向上を図ることで、単価アップによる増収と原価率の低減を同時に目指してまいります。
また、既存顧客に対しても、付加価値を向上させることで単価アップの交渉を行ってまいります。費用面においては使用食材を全面的に見直すことで、原価の低減を目指すとともに、勤怠管理システムの導入により勤務時間を正確に管理することで、人件費の適正化を進めます。また、配送コースの見直し、使用車両の小型化、配送員のパート・アルバイト化を進めることで、運送コストの削減を図ります。


当事業は、引き続きグループ各社のニーズにあった適確な管理業務を提供してまいります。マイナンバー制度の導入等法改正に対しては情報提供に努めるとともに必要な対応を図ってまいります。また、グループ経営の効率化を推進すべく、グループ管理機能の充実をHLDとともに担ってまいります。