株式会社ＣＳＳホールディングス 業績等の概要 (2016年9月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が伸び悩み、企業の設備投資も横ばいで推移したことから、内需は力強さに欠け、「踊り場」から脱却できない状況が続いています。3年目を迎えたアベノミクスは、経済の好循環シナリオによる600兆円経済の実現を標榜しているものの、実質GDPの伸びは2%程度に止まっています。また企業収益の伸びが雇用者所得へ反映するまで時間がかかっていることや、所得税・社会保険料負担の増大で可処分所得が下振れしていることもあり、個人消費拡大への道筋は不透明です。先行きについては、引き続き成長戦略と好循環実現により内需を拡大させ経済の成長力を向上させることが課題であり、併せて海外経済の下振れリスクには細心の注意を払う必要があります。当社グループの主要顧客であるホテルにおいては、2016年に入り宿泊客の増加率は低下傾向にあります。熊本地震の影響もあるものの、これまで好調に推移してきた宿泊需要には変調がみられます。商業施設においては、中国の関税制度改革に伴う、「爆買い」目的の訪日旅行の縮小の影響や、個人消費伸び悩みの影響から、百貨店を中心として事業縮小の動きも出ています。金融機関においては、マイナス金利政策がその収益に影響を及ぼしており、新たな投資を控える傾向もみられます。
このような環境下にあって当社グループは、既存の顧客との関係を強化することで基礎となる売上を確実に積み上げることに加え、積極的な新規顧客開拓に取り組みました。費用面においては、管理可能費を確実にコントロールすることで、人件費の上昇をカバーし、利益確保に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は18,129百万円(前連結会計年度比2.7%増)、連結営業利益は447百万円(同33.8%増)、連結経常利益は503百万円(同56.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は464百万円(同83.2%増)となりました。

続きまして、当連結会計年度における事業別の状況は次のとおりです。


当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業です。
当連結会計年度においては、主要顧客であるホテルの業績が堅調だったことに加え、昨年3月より受託した阪急阪神ホテルズ13事業所の売上が下支えとなったことで売上は順調に推移いたしました。清掃事業については、昨年度より継続している、収益基盤の強化を目的とする一部不採算事業所の整理が終了し、清掃事業部全体として黒字化を達成しております。また、新規案件については、13件を獲得、特に北陸エリアにおいては、これまでの点での事業所展開を、線から面へとつなげる営業戦略にあって、新たに医療機関のスチュワード業務を受託することができました。この結果、事業全体の売上は前年を大きく上回る結果となりました。また、スチュワード業務に関する社内資格制度の運用、階層別研修の充実を通じ、サービス品質の向上を図るとともに、事業所の安全及び衛生を守るべく、第二種衛生管理者も増員をすることができました。費用面においては、最低賃金の上昇に伴い、人件費は上昇傾向にありましたが、効率的なシフトコントロールや請負契約の見直し等の施策を通じ吸収を図りました。
この結果、売上高は6,402百万円(前連結会計年度比6.9%増)、営業利益は211百万円(同36.5%増)となりました。


当事業は、従業員食堂運営を中心にレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。
当連結会計年度においては、ホテルの従業員食堂3件を新規に受託したことに加え、2件のホテルレストランの朝食営業の受注、メディカル給食1件の受注、研修施設1件の受注が、売上及び事業領域の拡大に寄与するとともに、失注及び熊本地震による顧客ホテル休館に伴うレストラン営業の中断等のマイナス要因をカバーすることができました。また、既存店における有名店とのコラボメニューの展開、季節に合わせた各種フェアの開催を継続的な取組みとして展開することで積極的な集客に努めた結果、前年を上回る売上を確保することができました。また不採算事業所の再建への取組みとしてプロジェクトチームを組成、収益の改善への取組みを強化いたしました。費用面においては、食数管理が十分に機能したことで食材ロスが低減、原価管理及び人件費のコントロールが安定してきたものの、営業利益については前年実績には及びませんでした。衛生面においては、幅広い知見をもつ人材を外部招聘し、社内管理体制の強化を図りました。
この結果、売上高は2,394百万円(前連結会計年度比1.2%増)、営業利益は40百万円(同9.7%減)となりました。


当事業は、音楽関連事業と、セキュリティー・システム、映像・音響システムの設計施工事業を幅広い顧客層向けに展開している当社グループの中核事業です。
当連結会計年度においては、売上については、前年に届かなかったものの、利益については前年を上回る結果となり、減収・増益ということとなりました。金融営業部門及び法人営業部門においては、監視カメラを中心とした大型件名の受注・納入が進みました。音楽営業部門においては、訪日外国人の増加に伴う、多言語CM件名の増加、店舗営業に合せたオリジナルサウンド制作の受注が売上を支えました。「香り」の事業についても設置台数は約300台に及び、一定程度の事業性が確保できつつあります。また、技術部門を体制強化し、新たな商材拡大とへ向けた基盤づくりにも着手いたしました。費用面においては、販売管理費の効率的な執行に努めるとともに、新規工事会社・新規仕入先採用によるコストダウンに取組みました。
この結果、売上高は2,977百万円(前連結会計年度比5.4%減)、営業利益は59百万円(同41.3%増)となりました。


当事業は、大型スピーカーやアンプ等のプロフェッショナル向け音響機器の輸入及び販売事業を展開しております。
当連結会計年度においては、広島営業所を新たに開設したことで、中四国エリアでの営業力の強化が図られ、これまで以上に全国レベルのきめ細かい営業展開が可能となりました。国内における重要な情報発信の場である展示会については、大型展示会をはじめとして精力的な出展を行いました。海外ブランドについては、海外での展示会を通じて各ブランドの担当者との連携を強化するとともに、研修にも参加することで技術向上にも取り組みました。また、年間を通じ、海外ブランド各社の幹部も多数来日し、連携したマーケティングによる日本でのシェア拡大へ向けての共通認識を醸成いたしました。費用面においては、要員体制の強化により、一部人件費の増加及び売上拡大に伴う、その他販売管理費に増加はみられたものの、大きく売上が拡大したことで、前年を上回る利益を確保するとともに、円高の影響は、輸入商品の仕入コストの低減に寄与することとなりました。
この結果、売上高は3,276百万円(前連結会計年度比11.8%増)、営業利益は87百万円(同3.8%増)となりました。


当事業は、SDNに加え、当社グループとしてフードサービスの更なる拡大へ向け、高齢者福祉施設、建設現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を展開しております。
当連結会計年度においては、全国展開する大手高齢者福祉施設の関東エリアへの納入に成功し、新規受注を確実にする一方で、収益性の低い受注先との値上げ交渉、サービス品の打切り等を行い、赤字受注の解消へ向けた取組みを進めました。これにより、売上は前年を下回ることとなりましたが、収益性の向上に寄与することができました。また、商品の信頼性を高めるべく、配送用車両について冷蔵・冷凍車両への切替えに着手し、配送車両の完全「冷蔵・冷凍」化を向こう2年内で終える予定としていることに加え、真空パッカーの導入を進めることで、商品の劣化防止にも対応を進めており、昨今の食に対する「安心」「安全」への社会的な要請に応えて参ります。一方、費用面においては、仕入れの一元化による原価の圧縮を進めたこと、労働時間の管理を的確に行いつつ効率化に努めたことで、2期連続での収支改善の強化が図られています。
この結果、売上高は3,122百万円(前連結会計年度比4.6%減)、営業利益は49百万円(同127.2%増)となりました。


当事業は、総務・人事・経理業務をグループ会社より受託しております。
当連結会計年度においては、日常的な管理業務を受託することに加え、HPにおける採用ページの見直しを行い採用ツールの充実を図りました。また、IT部門においてはSDN及びYMTの販売管理システム導入へ向けてのサポートを行いました。
この結果、営業利益として8百万円(前連結会計年度比46.3%減)を計上いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より、4百万円減少し1,298百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が495百万円となり、売上債権の減少199百万円、たな卸資産の減少162百万円、仕入債務の減少269百万円、法人税等の支払額132百万円などにより、得られた資金は376百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入255百万円、投資有価証券の取得による支出53百万円などにより、得られた資金は194百万円となりました。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金250百万円の減少、長期借入金265百万円の返済による支出、配当金の支払い45百万円等により、使用した資金は575百万円となりました。