株式会社ＣＳＳホールディングス 対処すべき課題 (2016年9月期)

(1)会社の対処すべき課題
当社グループは、連結第31期を始期とする3ヶ年の中期経営計画を推進中でありますが、第33期については、計画最終年度となることから、各社が確実に計画値を達成することが求められます。加えて、M&Aに係る情報収集をきめ細かく行い、各事業会社の強みを活かし弱みを補完できるようシナジー効果を十分に見極め、グループ規模に見合った取組みを進めてまいります。
また、連結第34期から始まる3ヶ年については、新たな中期経営計画のもと事業運営を進めてまいりますが、2020年には東京オリンピックの開催を控え、更には2024年には当社グループが40周年を迎える節目となることから、長期の経営目標を掲げた上で、目標達成へ向けての段階的な位置づけとしての次期中期経営計画を策定してまいります。
各事業における重点施策は以下のとおりです。


当事業は、常に業界のリーディングカンパニーであり続けることを使命としています。そのためには、次世代を見据えた「人材育成」が急務であり、階層別研修をはじめ、ロールプレイングを用いた実践型研修により、幹部クラスの育成に努めてまいります。また、ホテル業界のみならず時代は急速に変化していることから、従来のやり方にとらわれることなく、スチュワード業務においても「進化」を追求してまいります。従来より当事業においては、スチュワード業務の品質維持のため、セントラルスタンダードを確立してまいりましたが、業務の拡大と人材の流動化に対応すべく、全国共通のツールを用い、改めてパート・アルバイトの教育の徹底に取り組むことで、全国どこの事業所においても「均一化」されたサービスを提供してまいります。
売上の拡大については、新規案件の獲得を目指すことはもちろんですが、顧客のホテルでの業務範囲の拡大を企図し、清掃業務等を受注すべく事業所責任者を通じた営業活動にも注力してまいります。また、TMLが展開するホテル向けの新たな商材の販売へ向け、連携を強化することでグループ内でのシナジーに貢献してまいります。


当事業は、引き続き事業の中核であるホテルの従業員食堂の受託を推進していくことはもとより、事業領域を拡大することで更なる売上の増加を目指してまいります。これまでの取組みにより、メディカル給食及びホテルレストランの運営受託も徐々に増えつつあることから、組織体制の見直しを図り、新たに「レストラン課」、「メディカル課」を創設し、責任体制を明確にするとともにサービス品質の向上に取り組んでまいります。既存事業所においては、引き続き有名店とのコラボメニューの提供及び季節に合わせたフェアの開催により、変化に富んだ取組みにより安定的な集客に努めてまいります。
また、新たに販売管理システムを稼働させることで、各事業所の実績をリアルタイムに本部で把握し、店舗運営の「見える化」を推進することで業務の効率化を図ってまいります。


当事業は、既存顧客への折衝件名を確実に売上につなげていくことはもとより、新たな商材提案・新規顧客開発により、新しい売上を創造してまいります。グループ内でのシナジーを活用すべく、ホテル向け商材を開発するとともに、ホテル向け提案内容の充実を図り、CSS及びSDNと連携し営業活動を推進してまいります。関西営業所については、漸く成果が出てきているところであり、更なる顧客の深掘りにより関西エリアでの売上拡大を目指します。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにあたっては、官公庁へのアプローチの加速、大手電機メーカーとの協業による需要獲得も推進してまいります。技術面では、新規商材の増販に向け、これまで以上にSI力の強化に注力し、自己完結能力を高めてまいります。「香り」の事業については、香り+BGM+AVによるブランディングを本格化し、空間演出の提案力を強化してまいります。
粗利・限界利益率の向上により収益力を高めるべく、仕入れコストのダウンと内部工数の削減により費用削減を図ってまいります。

当事業においては、東京・大阪・名古屋・福岡・広島に加え、新たに開設した仙台営業所をもって、名実ともに全国を網羅する営業体制が完成したことから、東北エリアでの販売を強化することと併せて、全国をカバーする機動力のある営業活動を展開してまいります。海外ブランドについては、絞り込みを行い、獲得へ向けての動きを具現化することで、新たな商材の柱としてまいります。
機器のネットワーク化がより一層進む中にあっては、事前のシステム構築は必須であり、新たにテクニカルセンターを開設することで顧客ニーズに的確に応えられる品質を守ってまいります。


当事業は、新規受注体制の強化が課題であり、新たな取組みとしてローラーセールスにおける初動セールス等を外部委託業者へアウトソーシングすることでより効率的な販売体制を構築してまいります。また、高齢者福祉施設を全国展開する大手企業との取引が始まっていることから、更なる連携の強化により、東海から関西への商圏拡大を図ることで売上拡大を目指してまいります。献立構成については、顧客ニーズ、付加価値、原価の観点を踏まえ継続的に見直し、刷新を進めてまいります。とりわけ小規模施設における調理負荷軽減の要請に応え、100%素材調理の献立から一部完調品を加えた、ハイブリッド化を推進してまいります。また、低単価が故に競合他社との差別化が困難な献立において、独自の食材の発掘、開発を進めることで、顧客からの選択機会の拡大を図って参ります。
管理面においては、販売管理システムを第33期期初から本番稼働させることで、リアルタイムに各営業所の実績を把握できる体制が確立されることから、きめ細かな売上分析に基づく販売部門へのフィードバック、即効性のある原価抑制、業務の標準化による間接部門業務の効率化を推進してまいります。M&A施策においては、オーナー系中小企業の事業承継案件をターゲットに、積極的に同業他社の吸収を企図してまいります。


当事業は、各社の管理部門の責任者との情報交換を緊密にしつつ、会議を有効に活用することで、引き続きグループ各社のニーズに合せて適確な管理業務を提供してまいります。人材の確保がますます厳しくなることが見込まれる中にあっては、新卒採用については、CSSグループとしての採用活動へシフトさせるとともに、パート・アルバイトについては、これまで以上に外国人の採用を積極的に行ってまいります。また、グループ内でのITの活用については、グループ内で共有化すべきシステムと各社独自システムとの最適なソリューションを目指してまいります。