株式会社ＣＳＳホールディングス 業績等の概要 (2017年9月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費者マインドや設備投資の持ち直し、企業収益や雇用情勢の改善により穏やかな景気回復基調が継続しており、景気拡大局面は「いざなぎ景気」を超えたと云われています。先行きについては、引き続き景気拡大が継続することに期待しつつ、国内情勢の変化や、国際経済における地政学的リスク、金融市場の変動等による影響に留意する必要があります。当社グループの主要顧客であるホテルにおいては、訪日外客数が堅調に推移していることから、稼働率については、2016年には一旦弱含みであったものの、2017年に入ってからは再び上向きつつあります。商業施設においては、消費者の根強い節約志向や、中国人観光客の消費志向の変化から百貨店を中心として売上が低迷する状況にありましたが、足元では、雇用・所得環境の改善や株高、インバウンド消費が戻りつつあることで明るい兆しも見えています。金融機関においては、依然としてマイナス金利の影響により苦戦が続いており、海外事業についても新興国の景気減速により厳しい展開となっていることから、減益基調となっています。高齢者福祉事業については、高齢者が増え続けることで需要は拡大しているものの、競争が激化していることに加え人手不足、2015年の介護報酬改定の影響などもあり、経営環境は厳しいものとなっています。
このような環境下にあって当社グループは、中核であるスチュワード事業及び総合給食事業は堅調に推移したものの、その他の事業にあっては、それぞれを取巻く環境悪化の影響もあり、売上・利益共に計画に及ばず、グループ全体では減収・減益という状況となりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は16,895百万円(前連結会計年度比6.8%減)、連結営業利益は262百万円(同41.2%減)、連結経常利益は291百万円(同42.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は152百万円(同67.2%減)となりました。

続きまして、当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。


当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業です。
当連結会計年度においては、主要顧客であるホテルの業績が堅調に推移したことに伴い業務範囲が拡大したことや、適正価格での契約更改等により、既存事業所においては大型事業所を中心に安定した売上を確保することができました。また、新規受託案件は年間8件となり、事業所数は159ヶ所に増加したことから、売上高は、前年・計画共に上回りました。費用面においては、人件費の上昇圧力が高まっているものの、きめ細かい人員配置に徹したことで適正な人件費率を維持、原価及びその他の経費の効率的な執行を行いました。また、清掃事業においては黒字を継続して計上できていることもあり、営業利益については前年・計画共に上回りました。
この結果、売上高は6,551百万円(前連結会計年度比2.3%増)、営業利益は233百万円(同10.3%増)となりました。


当事業は、従業員食堂運営を中心にレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。
当連結会計年度においては、有名ブランドとのコラボレーションメニューや季節に合わせた各種フェアを展開することで、顧客の評価が高まり、満足度も向上したことで既存事業所は安定した売上となりました。また、契約更改も順調に進んだことから、売上を積上げ、更には大型案件を含む受託給食及び宿泊主体型ホテルのレストラン運営の受託も好調だったことから、合計6件の新規案件を受託することができました。この結果売上については、壁となっていた25億のラインを突破することができました。費用面においては、販売管理システムの運用によりリアルタイムに売上を把握することで原価管理を徹底したことに加え、効率的なシフト管理により人件費がコントロールされたことで、営業利益についても前年を上回りました。
この結果、売上高は2,532百万円(前連結会計年度比5.8%増)、営業利益は42百万円(同5.7%増)となりました。


当事業は、音楽関連事業と、セキュリティー・システム、映像・音響システムの設計施工事業を幅広い顧客層向けに展開しております。
当連結会計年度においては、売上、利益ともに前年を下回り、減収・減益ということとなりました。
売上面では、金融営業部門における一部大手金融機関の設備投資抑制や、開発営業部門におけるホテルの設備投資延期や官公庁件名の落札率の低調等が影響しました。費用面においては、粗利率の向上と管理可能費の削減に努めたものの売上の減少を補うまでには至りませんでした。
この結果、売上高は2,440百万円(前連結会計年度比18.0%減)、営業利益は5百万円(同90.1%減)となりました。


当事業は、大型スピーカーやアンプ等のプロフェッショナル向け音響機器の輸入及び販売事業を展開しております。
当連結会計年度においては、仙台営業所の開設により、全国を網羅することとなった営業体制を基礎として、きめ細かい営業活動を展開いたしました。併せて大型展示会への出展を継続することでブランド商品の知名度を上げることに加え、海外ブランドメーカーとの連携を密にすることで国内での競争力を高めてまいりました。また、今期は新しいブランドの獲得にも成功し、商材の拡大を図ることができました。しかしながら、前年までの電波法の改正に伴う特定需要が収束した反動は大きく、また、受注件名において大型案件の割合が少なかったこともあり、売上は伸び悩みました。費用面においては、原価率は前年以下に抑え、概ね計画どおりに推移したものの、売上高が伸び悩んだことから粗利額を確保することができず、販売管理費については効率的な執行に努めたものの、人件費をはじめとする固定費の負担も大きく、営業利益についても前年を下回ることとなりました。
この結果、売上高は2,646百万円(前連結会計年度比19.2%減)、営業利益は13百万円(同84.9%減)となりました。


当事業は、SDNに加え、当社グループとしてフードサービスの更なる拡大へ向け、高齢者福祉施設、建設現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を展開しております。
当連結会計年度においては、新たに大阪営業所を開設、前年から受託を開始した大手高齢者福祉施設の関西エリアでの受注に成功し、営業圏を拡大することができました。また、商品の信頼性を高めるべく前年度より取り組んでいる、配送車両の完全保冷化についても継続的な取組みを進めました。しかしながら、一方で大手建設現場の受託給食の工事完了に伴う終了や、食材販売における大型失注も重なり、売上については前年を下回ることとなりました。費用面においては、売上減少に併せた原価抑制が機能しなかったことに加え、異常気象による野菜を中心とした仕入れ価格の高騰もあり、原価が高止まる結果となってしまいました。また、売上変動に合わせた労務費のコントロールが遅れたことなどから、利益については前年度を大幅に割り込み営業損失の計上となりました。
この結果、売上高は2,755百万円(前連結会計年度比11.8%減)、営業損失は18百万円(前期は営業利益49百万円)となりました。


当事業は、総務・人事・経理業務をグループ会社より受託しております。
当連結会計年度においては、引き続きグループ各社の管理業務を受託してまいりました。CSS、SDNに係わる新卒採用実務については、2017年次を無事完了し、2018年次の新卒採用についても取組みを継続しています。IT部門においては、これまで以上にグループ各社の支援を充実させ、サーバーやクライアント端末など一部のIT関連設備の刷新を図りました。
この結果、営業利益として14百万円(前連結会計年度比69.4%増)を計上いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より、210百万円減少し1,088百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が280百万円となり、売上債権の増加13百万円、たな卸資産の増加13百万円、仕入債務の減少8百万円、法人税等の支払額267百万円などにより、得られた資金は210百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出81百万円、投資有価証券の売却による収入60百万円、有形固定資産の取得による支出65百万円、無形固定資産の取得による支出62百万円等により、使用した資金は126百万円となりました。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは、長期借入金254百万円の返済による支出、配当金の支払い51百万円、セールアンドリースバックによる収入26百万円等により、使用した資金は294百万円となりました。