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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001WUP

有価証券報告書抜粋 株式会社DDグループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年2月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ523百万円増加し、12,422百万円となりました。主な要因としましては、差入保証金、のれん、有形固定資産がそれぞれ240百万円、133百万円、97百万円減少したものの、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ985百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し、9,431百万円となりました。主な要因としましては、社債が590百万円増加したものの、長期借入金が244百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し、2,990百万円となりました。主な要因としましては、利益剰余金が108百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。
① 売上総利益
当連結会計年度の売上高は、24,776百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。
また、売上総利益は19,223百万円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。

② 営業利益
販売費及び一般管理費は18,510百万円となりました。
以上の結果、営業利益は713百万円(前連結会計年度比3.2%増)となりました。

③ 経常利益
営業外収益は215百万円となりました。これは主として2009年2月の事業譲受に伴い発生した負ののれんの償却費114百万円及び受取協賛金23百万円を計上したこと等によるものであります。また、営業外費用は151百万円となりました。これは主として借入による支払利息95百万円及び支払手数料32百万円を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、経常利益は777百万円(前連結会計年度比5.1%減)となりました。

④ 当期純利益
当連結会計年度の特別損失370百万円は、主として減損損失305百万円を計上したことによるものであります。その結果、当連結会計年度における当期純利益は168百万円(前連結会計年度比117.1%増)となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが165百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが113百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが351百万円の資金増となった結果、前連結会計年度と比べ970百万円増加し、3,785百万円となりました。
詳細は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05673] S1001WUP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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