株式会社ＤＤグループ 業績等の概要 (2014年2月期)

(1) 業績
当連結会計年度(2013年3月1日～2014年2月28日)におけるわが国経済は、現政権下における金融緩和をはじめとした各種政策などにより、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直し、企業収益が改善する中での設備投資の持ち直しなど景気は緩やかな回復を見せました。また、景気の先行きにつきましても、2020年の東京オリンピック招致が決定し、中長期的にも景気浮上を後押しするものと期待されておりますが、海外景気の下振れや、2014年4月より施行された消費税増税による消費低迷への懸念等により、未だに不透明さが残る状況でありました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましても、個人消費は持ち直し傾向にあるものの、外食業界における企業間の顧客確保の競争は激しさを増しており、また、原材料の高騰や水道光熱費の上昇などにより、当業界を取り巻く経営環境は引き続き、厳しい状況で推移いたしました。
このような環境下、当社グループは、『世界一のエンターテイメント外食企業グループ』へ向けた収益基盤強化を図るため、当連結会計年度におきましては「マルチ(複数)ブランド」戦略におけるブランドマネジメント制を加速させ、店舗競争力復活及び高付加価値の創造を実現させるため、高収益業態店舗への業態集約に取り組んでまいりました。
また、当社グループは、2013年3月1日を効力発生日として、飲食事業セグメントを構成する当社及び当社の完全子会社である株式会社シークレットテーブル並びに同株式会社バグースの飲食事業部門を吸収合併及び会社分割の方法によるグループ内組織再編を実施いたしました。このグループ再編により、ブランドマネジメント制による更なる効率性・収益性の向上・強化を図ると同時に、一層の経営効率化、業務運営体制の充実化、グループガバナンスの強化を図ってまいります。

セグメント業績は以下のとおりであります。
①飲食事業
マルチブランド戦略を推進する飲食事業におきましては、当社グループの強みである「コンセプト」・「空間」・「ストーリー」を一層魅力あるものにし、お客様のリピート率向上を図るため、従来以上にQSC(Quality:品質、 Service:サービス、 Cleanliness:清潔さ)の強化・徹底に取り組むと同時に、今後の集客力強化及び売上高施策の一環として、予約コールセンター及びオンライン予約システムの利便性強化、DDマイル(ご予約者様専用のポイント制度)の会員数増加施策の仕組み作りに努めてまいりました結果、店舗展開状況につきましては、10店舗の新規出店、41店舗の業態変更、16店舗の退店により計176店舗となり、当連結会計年度の売上高は18,561百万円(前連結会計年度比1.1%減)、セグメント利益は1,515百万円(前連結会計年度比4.4%減)となりました。
②アミューズメント事業
「BAGUS」ブランドにて展開しておりますアミューズメント事業におきましては、ビリヤード・ダーツ部門では初心者をターゲットとした新規顧客層の獲得による顧客層拡大に注力する一方、当社グループのフラグシップ店舗として新業態「1967」の出店を行うなど、収益基盤の多様化に努めてまいりました。複合カフェ部門では非稼働エリア・非稼働時間帯の稼働向上策を実施する事で集客力向上に取り組む一方、店舗へのダーツ導入、MSR(ミステリーショッピングリサーチ)への取り組み強化により、お客様満足度の向上に取り組んでまいりました結果、店舗展開状況につきましては、3店舗の新規出店、3店舗の退店により計43店舗となり、当連結会計年度の売上高は6,171百万円(前連結会計年度比0.3%減)、セグメント利益は591百万円(前連結会計年度比12.3%減)となりました。
③ライセンス事業
ライセンス事業におきましては、「やきとり ○金」業態のライセンス募集だけではなく、「九州 熱中屋」業態のフランチャイズ募集を開始し、継続的な事業説明会、店舗見学会等による積極的な加盟店募集に注力いたしました結果、2014年2月28日現在における加盟数及び出店数は、加盟数は28加盟の獲得、出店数は7店舗となり、当連結会計年度の売上高は43百万円(前連結会計年度比21.1%減)、セグメント損失は52百万円(前連結会計年度は15百万円のセグメント損失)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高24,776百万円(前連結会計年度比1.0%減)、営業利益713百万円(前連結会計年度比3.2%増)、経常利益777百万円(前連結会計年度比5.1%減)、当期純利益は168百万円(前連結会計年度比117.1%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,438百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが340百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが174百万円の資金減となった結果、前連結会計年度と比べ970百万円増加し、3,785百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,438百万円(前連結会計年度は1,272百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益を505百万円、減価償却費を673百万円、のれん償却額を164百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は340百万円(前連結会計年度は227百万円の使用)となりました。これは主として、差入保証金の回収による収入464百万円があった一方、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出564百万円、差入保証金の差入による支出235百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は174百万円(前連結会計年度は525百万円の使用)となりました。これは主として、長期借入れによる収入1,422百万円、社債の発行による収入1,100百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,981百万円、社債の償還による支出290百万円、割賦未払金の支出145百万円、リース債務の返済による支出119百万円、自己株式の取得による支出68百万円があったこと等によるものであります。